市政情報公表一覧表

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ページ番号 C1009446  更新日  令和4年6月30日

「公表情報の名称」の列にある名称をクリックするとリンク先に移動します。リンクが無いものは、市ホームページにおいて公表はしていません。ご了承ください。

1 重要な基本計画等の情報

総務部

公表情報の名称 計画期間 公表方法 担当課
計画等の該当
茅ヶ崎市自治基本条例推進方針 令和2年度策定 市ホームページ
市政情報コーナー
印刷物の配布
行政総務課

 自治基本条例第30条の規定に基づき令和2年度に条例の検証を実施し、条例の定着と安定的な運用を図ることを目的として、令和3年度以降、条文に規定された事項を推進するための取組を掲げたものです。

茅ヶ崎市職員の人材育成基本方針(改訂版) 平成30年4月改訂 市ホームページ
市政情報コーナー
職員課

 平成16年3月に「茅ヶ崎市職員の人材育成基本方針」を策定。自治体を取り巻く環境の変化に対応し、総合計画に掲げられた「新しい公共の形成」と「行政経営の展開」という2つの市政の基軸による行政運営を担う人材の育成を図るため、平成30年4月に改訂を行ったものです。

第2次茅ヶ崎市職員の子育て支援行動計画及び茅ヶ崎市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画(後期計画) 平成27年度~令和3年度 市ホームページ 職員課

 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)及び次世代育成支援対策推進法第15条に基づき、女性活躍推進の取り組みを総合的・効果的に実施できるよう策定した、「第2次茅ヶ崎市職員の子育て支援行動計画及び茅ヶ崎市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画」の前期計画を改訂し、「第2次茅ヶ崎市職員の子育て支援行動計画及び茅ヶ崎市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画」の後期計画を策定し、職員のワーク・ライフ・バランスの実現に重点を置き、仕事と子育ての両立の支援と、女性職員の活躍の推進を一体的に実施できるようにしました。

茅ヶ崎市における障害者活躍推進計画 令和2年度~6年度 市ホームページ 職員課

 障害者の雇用の促進等に関する法律第7条の3第1項の規定に基づき、障がいのある職員の活躍の一層の推進と、法定雇用率達成に向けた雇用の促進のために、目標を定め、取組を掲げたものです。

茅ヶ崎市市民参加条例の施行状況に関する検証 令和2年度策定

市ホームページ

市政情報コーナー

市民自治推進課
 平成26年4月1日に施行した「茅ヶ崎市市民参加条例」について、社会情勢や市政運営、市民意識の変化に対応し、適正な条例の運用を図るために、4年を超えない期間ごとに実施する条例の施行状況等を検証しています。

企画部

公表情報の名称 計画期間 公表方法 担当課
計画等の該当
茅ヶ崎市総合計画 令和3年度~12年度

市ホームページ
市政情報コーナー

担当課窓口

有償刊行物の頒布

企画経営課

 本計画は、市の目指す姿を明らかにし、これを計画的に実現するため、政策の基本的な方向を総合的かつ体系的に定めたもので、まちづくりの指針となるものです。

 本計画は、令和3年度から令和12年度までを計画期間とし、市の目指す姿である「将来の都市像」と都市像を計画的に実行するための政策の基本的な方向となる「政策目標」を定めています。

豊かな長寿社会に向けたまちづくり基本方針 平成27年2月策定 市ホームページ
市政情報コーナー
担当課窓口
企画経営課
 平成37年(2025年)を一つの節目ととらえ、残された期間で豊かな長寿社会を実現するために、豊かな長寿社会の将来像等の基本的事項と今後推進する具体的事業を取りまとめたものです。
国道134号沿線の活性化に関する基本方針 平成27年11月策定 市ホームページ
市政情報コーナー
担当課窓口
企画経営課
 国道134号沿線における様々な土地利用が個々に進行することなく、相互に連携し、かつ、機能分担しながら相応効果を上げることを目的に策定したものです。
茅ヶ崎ゴルフ場の利活用基本方針 平成27年11月策定 市ホームページ
市政情報コーナー
担当課窓口
企画経営課
 民間会社が県有地等を借りて経営する茅ヶ崎ゴルフ場について、同社からゴルフ場閉鎖の方針が示されたことを受け、地権者である神奈川県及び茅ヶ崎協同株式会社と本市で協議を進め、今後の利活用についての基本方針を定めたものです。
茅ヶ崎市人口ビジョン 平成28年3月策定 市ホームページ
市政情報コーナー
企画経営課
 茅ヶ崎市の人口の現状を分析し、市民と人口に関する認識の共有を図り、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を掲示するものです。
第2期茅ヶ崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略 令和3年度~令和7年度 市ホームページ
市政情報コーナー
企画経営課
 まち・ひと・しごとの現状を踏まえ、人口減少、少子高齢化社会において、本市が多様な主体の共創により活力のあるまちとなるよう、将来都市像と将来都市像を達成するための基本目標や取り組み指針等を定めたものです。
事務事業評価 当該年度 市ホームページ
市政情報コーナー

企画経営課

行政改革推進室

 事務事業評価は、総合計画体系に位置付けられている政策的事業を対象として、事後、事中、事前評価を行い、創意工夫による事務改善や適切な資源配分を行うことにより各課かいが目指す施策目標の実現を図るものです。
公民連携推進のための基本的な考え方

平成24年2月策定

平成29年1月改訂

市ホームページ
市政情報コーナー

企画経営課 

行政改革推進室

 市民サービスの提供における多元的な仕組みづくりを推進するために、本市の公民連携の基本的な考え方や事業手法選択の手順、事業手法の具体的な内容等を明らかにするとともに、民間団体や民間事業者と連携・協働を推進する上での留意事項等について、全市的な認識の共有化を図ることを目的として策定したものです。
茅ヶ崎市・寒川町広域連携施策推進計画書 第2期 令和元年度~5年度

市ホームページ
市政情報コーナー
担当課窓口

印刷物の配布

企画経営課

 本市と寒川町(以下「1市1町」といいます。)は、住民の通勤や通学、経済活動、住民活動等が同一の圏域としてまとまっているため地域的な結びつきが強く、これまでも官民問わず様々な広域連携・交流が行われてきました。

 このような状況を踏まえ、1市1町は平成元年12月6日に締結された広域連携に関する「協定書」に基づき、広域連携の取組を実施してきました。
 この取組のさらなる推進のため、平成25年8月に「茅ヶ崎市・寒川町の広域連携に関する基本的な考え方(以下「基本的な考え方」)を策定し、今後はこの基本的な考え方に基づき、本推進計画書に位置付けた事業を実施することを通じて、1市1町の広域連携による住民の福祉の向上を目指します。

中核市への移行に関する基本的な考え方 平成27年度10月策定 市ホームページ
市政情報コーナー
担当課窓口
企画経営課
 これまでの地方分権の取組み、中核市制度の概要、中核市移行に伴い新たに行う事務、移行の効果、財政影響額、今後の取組みなどの事項について、現時点における基本的な考え方をまとめました。
茅ヶ崎市実施計画(事業実施方針) 令和3年度~12年度 市ホームページ
市政情報コーナー
企画経営課
 茅ヶ崎市総合計画に定めた将来の都市像を実現するための前期5年間・後期5年間の実行計画であり、短・中期的な方策の方向性と具体的な手段を定めるものです。しかしながら、新型コロナウィルス感染症の動向や社会経済情勢が極めて不透明であり、将来の予見が難しい状況であるため、前期実施計画の策定を2年間延期し、令和3、4年度は重点的に実施する事業の方針等を「事業実施方針」として策定します。

事務事業概要書

各課かいの事務事業概要書につきましては、「茅ヶ崎市の組織」内各課かいページ内でご確認いただけます。

通年

市ホームページ

担当課窓口
市政情報コーナー

議会図書室

企画経営課
 各部局内で所管する事務事業に関する情報等を、市民の皆様と共有するために作成した基礎的資料です。
(仮称)次期経営改善方針 令和5年度~7年度 市ホームページ
市政情報コーナー
行政改革推進室

 本市では、限られた経営資源の中で効率的かつ効果的に事業を実施していくため、「茅ヶ崎市総合計画実施計画」の策定に併せて「茅ヶ崎市経営改善方針」を策定してきました。

 「茅ヶ崎市経営改善方針(2017年度版)」については平成30年度から令和2年度までを計画期間としており、令和5年度から令和7年度を計画期間とする次期方針を令和4年度中に策定予定です。

 これまでの経営改善方針についてはリンク先に掲載しています。

茅ヶ崎市地域情報化計画 平成28年度~令和4年度 市ホームページ
市政情報コーナー
デジタル推進課
 近年のICTに係わる技術の進展や新たなサービスの出現、政策の変化、セキュリティ脅威の拡大など、本市を取り巻く外部の環境は著しく変化しています。また、市民、団体、事業者などのニーズの多様化や行政改革の推進により、本市の市政自体にも大きな変化が生じています。このような背景をふまえ、取り組む具体的な事務事業やその推進方法等を整理し、本市の情報化理念を実現することを目的としています。

財務部

公表情報の名称

計画期間

公表方法

担当課

計画等の該当

茅ヶ崎市財政健全化緊急対策

令和2年度~4年度

市ホームページ
市政情報コーナー

財政課
口減少・少子高齢化といった、社会情勢の大きな変革期を見据えた中で、将来にわたって持続可能な行政運営を行っていくための本市の対策を取りまとめたものです。
茅ヶ崎市行政拠点地区再整備基本構想 平成21年度~40年度 市ホームページ
市政情報コーナー
資産経営課
「茅ヶ崎市行政拠点地区再整備基本構想」は、同地区の将来像、再整備の方針、さらに市役所本庁舎複合施設再整備のための整備プログラムを位置づけています。
 本基本構想は、行政拠点地区再整備の最も基本となる方向性を定めたものであり、今後検討される基本計画や設計段階等において、より具体的、個別的な検討を行う際に原点となるものです。
公共施設長寿命化指針 平成18年2月策定 市ホームページ
市政情報コーナー
資産経営課
 劣化の進む既存施設に対して、適切な維持管理や予防保全を行い、建て替えと比較した場合の財政負担の軽減と計画的な保全体制の確立により、財政支出の平準化を行うことで、公共施設の長寿命化を図ることを目的に本指針を策定しました。
公共施設整備・再編計画(改訂版) 平成20年度~36年度 市ホームページ
市政情報コーナー
資産経営課
 昭和56年以前に建築され、耐震性能に課題のある公共施設の再整備を計画的かつ効率的に行うため、平成20年3月に「公共施設整備・再編計画」を策定しました。
 しかし、東日本大震災の復興、オリンピック需要に対する建設事業費の高騰、消費税率の上昇など、社会・経済情勢は大きく変化しました。そこで、本市の財政状況や、総合計画事業との調整を考慮にいれて「公共施設整備・再編計画」の整備プログラム等を見直し、「公共施設整備・再編計画(改訂版)」としたものです。
茅ヶ崎市公共建築物中長期保全計画 平成23年度~42年度 市ホームページ
市政情報コーナー
資産経営課
 公共建築物を適切に維持管理することを目的に平成18年2月に策定された「公共施設長寿命化指針」に基づき、公共建築物の長寿命化を推進するための基本方針や基本的な考え方を示したものです。
茅ヶ崎市公共施設等総合管理計画 平成28年~67年

市ホームページ
市政情報コーナー

担当課窓口

印刷物の配布

資産経営課

 公共施設等の老朽化が進み、施設の更新等に要する費用の増大が見込まれ、今後の財政への影響が懸念されています。本計画は、これらの課題を整理し、建築物系、インフラ系の公共施設におけるマネジメントの礎となるものです。

 計画の策定から5年が経過し、社会経済情勢が大きく変化し、今後これまで以上に行財政運営が厳しくなることが想定されることや、令和3年1月に国から計画改定の要請を受けたことなどにより、「茅ヶ崎市公共施設等総合管理計画」を見直し、改訂しました。

茅ヶ崎市市有財産利活用基本方針 令和2年9月策定

市ホームページ
市政情報コーナー

担当課窓口

資産経営課
本市では、令和2年3月に『茅ヶ崎市財政健全化緊急対策』を策定し、「市有財産については、公共事業での活用の要否について十分に検討を加えた上で、不要な財産は積極的に売却や貸付等を行い、歳入確保策を検討すること」としています。持続可能な行財政運営を進めるためには、現在市が保有する未利用財産や『公共施設整備・再編計画(改訂版)』 で新たに生み出される公共施設の跡地などを資産と捉え、公共・公益的な目的を踏まえながら、資産経営の視点に立ち、資産の情報を一元化し、個々の資産について、総合的かつ戦略的に有効活用を図る必要があります。
以上のことから、これからの資産活用に関し基本的な考え方を示し、具体的な取り組みに繋げていくことで、財源の確保、財政負担の軽減・平準化を図りつつ、市有財産の有効活用を実現することを目的としています。

市民安全部

公表情報の名称 計画期間 公表方法 担当課
計画等の該当
茅ヶ崎市国民保護計画

平成19年2月策定

平成28年3月修正

市ホームページ
市政情報コーナー
防災対策課
 茅ヶ崎市国民保護計画は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(国民保護法)第35条第1項の規定に基づき、住民の生命、身体及び財産を武力攻撃から保護することを目的に、市の区域に係る国民保護措置を総合的に推進するための計画として策定しています。
 本計画の構成については、「総論」、「平素からの備えや予防」、「武力攻撃事態等への対処」、「復旧等」、「緊急対処事態への対処」の5編から構成しており、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するために、住民の避難に関する事項、避難住民等の救援に関する事項、武力攻撃災害への対処に関する事項等を定めています。
茅ヶ崎市地域防災計画 令和4年2月修正

市ホームページ
市政情報コーナー

担当課窓口

刊行物

防災対策課

 茅ヶ崎市地域防災計画は、災害対策基本法第42条の規定に基づき、本市における災害に対処するための基本計画として策定しています。本計画の構成は、「地震災害対策計画」、「風水害対策計画」、「特殊災害対策計画」及び「資料編」で構成されています。近年の地震災害、台風や洪水等による風水害や土砂災害を契機として行われた、災害対策基本法等の改正、国のガイドライン等の策定、市及び防災関係機関等の取組を踏まえ、地域の防災対策をより一層推進するため、令和4年2月に茅ヶ崎市地域防災計画を修正しました。

 

茅ヶ崎市業務継続計画震災編

平成25年2月策定

平成29年3月修正

市ホームページ
市政情報コーナー
防災対策課
 市が震災時に優先的に実行する業務とその業務に必要な資源を整理し、その確保策、対応策をまとめ、大規模災害発生時であっても業務が継続できる体制を整えることで、行政そのものが被災し、職員や庁舎、ライフラインなどの業務に必要な資源に制約がある中であっても、行政が果たすべき役割を遂行することを目的とした計画です。
茅ヶ崎市危機管理指針

平成28年10月策定

平成29年4月修正

市ホームページ
市政情報コーナー
防災対策課

 茅ヶ崎市における危機管理にかかる統一的な基本的事項を定め、総合的かつ計画的な施策の推進を図り、もって市民の生命、身体及び財産を保護し、市民生活の安全及び安心並びに行政に対する信頼を確保することを目的とした指針です。指針が、市内におけるあらゆる危機事態に対する統一的な考え方や基本的ルールを示すものであることから、法令等により作成が義務付けられている計画、その他の指定管理者等が作成するものを含む危機事態に対する個別の対処計画等の体系上の上位に位置し、これらの計画類は、指針を踏まえるものとします。

茅ヶ崎市避難行動要支援者支援計画(全体計画)

平成29年4月策定

平成31年1月修正

市ホームページ
市政情報コーナー

担当課窓口

防災対策課
障がい福祉課
高齢福祉介護課
 災害時に特に支援を必要とする避難行動要支援者を支援するための計画です。
第10次茅ヶ崎市交通安全計画 平成28年度~令和4年度 市ホームページ
市政情報コーナー
安全対策課

 交通安全対策基本法第26条の規定に基づき、県が定めた「第10次神奈川県交通安全計画」を踏まえ、本市に即した内容とした計画であり、平成28年度から平成32年度までの5年間に講ずべき交通安全に関する施策の大綱を定めたものです。

(注)総合計画実施計画の改定時期を2年間延期する状況を踏まえ、計画期間を2年延伸することとなりました。

経済部

公表情報の名称 計画期間 公表方法 担当課
計画等の該当
茅ヶ崎市観光振興ビジョン「茅ヶ崎、動く」 平成26年12月策定

市ホームページ
市政情報コーナー
担当課窓口

印刷物の配布

産業振興課
 平成26年度に全線開通した「さがみ縦貫道路」によるインフラの充実をさらなるまちの発展の契機と据え、観光振興の推進と地域経済の活性化を図るため、観光振興ビジョンを策定しました。
茅ヶ崎海岸グランドプラン推進事業計画 平成20年4月策定

市ホームページ

市政情報コーナー

産業振興課
 茅ヶ崎海岸グランドプラン推進会議の提言を基本に、漁港周辺地区における今後の土地利用を計画的かつ円滑に進めていくための指針を定めることを目的に策定しました。適切な土地利用の誘導、海岸にふさわしい自然環境や景観の形成、安全・安心な空間づくり等、各種方策について計画的かつ段階的に推進し、茅ヶ崎海岸の将来像実現を図ります。
茅ヶ崎海岸グランドプラン

平成19年3月策定

平成24年3月改定

市ホームページ

市政情報コーナー

産業振興課
 平成23年3月に、茅ヶ崎海岸グランドプランにおいて国道134号北側駐車場として位置づけのあった県営茅ヶ崎西浜駐車場が閉鎖されました。これを受け、グランドプランの趣旨を踏まえながら、旧茅ヶ崎西浜駐車場及び隣接地を新たにD地区としてグランドプラン検討対象区域に加え、海岸利用者のための駐車場を確保し、かつ国道134号南側と一体となり、一次産業の振興、賑わい創出の拠点として観光・商業・市場施設、公園等の公共・公益的な土地利用の誘導を図りたいと考え、同プランを見直しました。
旧茅ヶ崎西浜駐車場及び周辺土地利用計画 平成24年3月策定 市ホームページ
市政情報コーナー
産業振興課
 旧茅ヶ崎西浜駐車場及び周辺を、茅ヶ崎海岸・漁港と一体となり、一次産業の振興、観光・商業振興、賑わい創出の起点として、観光・商業・市場施設や公園等の公共・公益的な土地利用の誘導を図るため、旧茅ヶ崎西浜駐車場及び周辺土地利用及び周辺土地利用計画を策定しました。
茅ヶ崎市道の駅基本計画 平成28年3月策定 市ホームページ
市政情報コーナー
担当課窓口
産業振興課
 来訪者に対する休憩の場や観光情報を発信、地域の身近な交流、高齢者の外出機会の増加や安心安全なまちづくり等を促進する新たな拠点となって、まちの活力・まちのにぎわいにつながることが期待できる道の駅を整備するための基本計画です。
茅ヶ崎農業振興地域整備計画 令和3年7月1日~8年6月30日(予定)

市政情報コーナー

担当課窓口

農業水産課
 農業振興を図ることが必要であると認められる地域について、必要な施策を計画的に推進しています。概ね5年ごとに見直しを行っています。
柳島向河原地区土地利用基本計画 平成24年度~43年度 市政情報コーナー 農業水産課
 柳島向河原地区について、農業を基軸に産業振興も含めた魅力的なエリアとして、多様な主体との連携、協働により、地域の魅力・活力を高め、本市の発展に寄与する新たな拠点づくりを進めるための基本的事項を定める「柳島向河原地区土地利用基本計画」を策定しました。
辻堂駅西口周辺地区まちづくり基本計画 平成17年度~46年度 市ホームページ
市政情報コーナー
拠点整備課
 辻堂駅西口周辺地区について、隣接する藤沢市の大規模工場跡地整備計画との連携を図りながら、広域的な視点に立った拠点にふさわしいまちづくりを推進することを目的としています。
辻堂駅西口重点整備地区整備計画 改訂版 平成18年度~46年度 市ホームページ
市政情報コーナー
拠点整備課
 平成17年3月に策定された「辻堂駅西口周辺地区まちづくり基本計画」に基づき、辻堂駅西口周辺地区における都市基盤施設や土地利用の具体的な整備内容を示すため、平成18年度に策定したものです。
香川まちづくり基本計画 平成17年度~36年度 市ホームページ
市政情報コーナー
拠点整備課
 香川地区において、地区における現状と課題を踏まえながら、地区の将来像や将来土地利用、まちの骨格などを示した計画です。
香川駅周辺地区まちづくり整備計画 平成19年度~38年度 市ホームページ
市政情報コーナー
拠点整備課
 平成17年3月に策定した「香川まちづくり基本計画」に基づき、駅前広場や駅施設等の具体的な整備イメージを示した計画です。
浜見平地区まちづくり計画(平成30年3月改訂) 平成20年度~36年度

市ホームページ
市政情報コーナー

担当課窓口

拠点整備課
 浜見平地区をUR都市再生機構の団地建替事業と合わせて、市域南西部の生活・防災拠点として位置づけ、整備を行うことを目標としています。
第2次浜見平地区まちづくり整備実施計画

第2次浜見平地区まちづくり整備実施計画(概要版)

平成29年度~36年度

市ホームページ
市政情報コーナー

担当課窓口

拠点整備課
 「浜見平地区まちづくり計画」の整備方針を踏まえ、より具体的な整備内容を定め、市南西部の生活・防災拠点の実現に向けた整備実施計画を定めるものです。

文化生涯学習部

公表情報の名称 計画期間 公表方法 担当課
計画等の該当
茅ヶ崎市文化生涯学習プラン 平成24年度策定 市ホームページ 文化生涯学習課
 本プランは、これまで培われてきた「茅ヶ崎」の文化資源を生かし、全ての市民とともに新たな文化を創り育てていくこと及び多様化した市民の学習ニーズに対応し、市民の誰もがそれぞれの目的に応じて、「いつでも どこでも だれでも なにからでも」学習に取り組める環境作りを推進するとともに、学習の成果を生かすことが出来る生涯学習社会の実現を目指し、文化生涯学習に関する施策を総合的、効果的に進めることを目的としています。
旧南湖院第一病舎等利活用基本方針 平成29年度策定 市ホームページ 文化生涯学習課
 国登録有形文化財「旧南湖院第一病舎」の整備に関する事項及び、周辺庭園との一体的な利活用に関する基本的な方針です。旧南湖院や第一病舎、そしてこの土地がもつ医療的側面を含んだ歴史的・文化的価値などを多くの人に知ってもらい、これまで以上に茅ヶ崎に愛着と誇りをもってもらうことを目指しています。
第2次ちがさき男女共同参画推進プラン 平成28年度~令和4年度(予定)

市ホームページ
市政情報コーナー
担当課窓口

印刷物の配布

各公共施設での閲覧

男女共同参画課
 平成13年に「ちがさき男女平等参画プラン」を、平成23年に「ちがさき男女共同参画推進プラン」を策定し、男女共同参画社会の形成の推進に取り組んできました。計画の期間終了に伴い、これまでの取組みの検証を行いながら、総合的かつ計画的に施策を推進するため、「第2次ちがさき男女共同参画推進プラン」を策定しました。本計画では、これまでのプランの基本理念を継承し、男女が性別にかかわりなく人権が尊重された、男女共同参画社会の形成に向け施策を展開していきます。

福祉部

公表情報の名称 計画期間 公表方法 担当課
計画等の該当
みんながつながる ちがさきの地域福祉プラン2(第4期茅ヶ崎市地域福祉計画・第6次茅ヶ崎市地域福祉活動計画・第1期茅ヶ崎市成年後見制度利用促進基本計画) 令和3年度~7年度

市ホームページ
市政情報コーナー

広報紙
担当課窓口

福祉政策課
 地域福祉の推進を目指して、市の「茅ヶ崎市地域福祉計画・茅ヶ崎市成年後見制度利用促進基本計画」と社会福祉協議会の「茅ヶ崎市地域福祉活動計画」を一体的に策定したものです。
誰もが個人として尊重され、その人らしく暮らせるまちの実現を目指して、3つの基本目標を設定し、体系的に取り組みます。また、3つの基本目標ごとに市及び市社協の他、住民や地域団体・福祉活動団体、商店・企業、福祉事業者等、地域福祉推進の担い手となるそれぞれの主体ごとに、取り組みを進めるために期待される役割を明記し、わかりやすい構成に努めました。さらに4つの「重点的な取り組み」を位置づけ、地域福祉の効果的な推進を目指します。
第2期茅ヶ崎市国民健康保険データヘルス計画

平成30年度~35年度

市ホームページ

市政情報コーナー

担当課窓口

刊行物

保険年金課

 平成25(2013)年6月に閣議決定された「日本再興戦略」、「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」により、健康保険の医療保険者は、健診データや医療情報を活用し、被保険者の健康課題を抽出し、効果的・効率的な保険事業計画に基づいた事業を実施することと定められました。本市国民健康保険においても、加入する被保険者の健診データ・レセプト情報を活用することにより健康課題を明らかにし、被保険者の特性を踏まえた効果的・効率的な保健事業を展開します。この取組みにより、被保険者の生活習慣病を予防し、健康維持・増進、健康寿命の延伸を図り、医療費の適正化を目指します。第1期の計画の終了に伴い、第3期茅ヶ崎市国民健康保険特定健康診査等実施計画と一体的な計画として策定しました。

第2期茅ヶ崎市国民健康保険データヘルス計画中間評価報告

令和3年3月

市ホームページ

市政情報コーナー

保険年金課

 第2期茅ヶ崎市国民健康保険データヘルス計画(平成30年度~令和5年度)の中間年である令和2年度に令和元年までの3年間の保健事業について総括し、PDCAサイクルに従って中間評価を行いました。

茅ヶ崎市避難行動要支援者支援計画(全体計画)

平成29年4月策定

平成31年1月修正

市ホームページ
市政情報コーナー

担当課窓口

防災対策課
障がい福祉課
高齢福祉介護課
 災害時に特に支援を必要とする避難行動要支援者を支援するための計画です。
第6期茅ヶ崎市障がい者保健福祉計画 令和3年度~5年度

市ホームページ
市政情報コーナー

広報紙

担当課窓口

障がい福祉課

 本計画は、障害者基本法による「市町村障害者計画」、障害者総合支援法に基づく「市町村障害福祉計画」、児童福祉法による「市町村障害児福祉計画」を一体的に策定しています。本市の目指す将来像を実現するため、3つの「基本理念」と6つの「基本方針」及び障がい者の暮らしの要素に基づいた12の「施策の方向性」に沿った施策の展開、障害福祉サービスの見込み量等を掲載しています。
第8期茅ヶ崎市高齢者福祉計画・介護保険事業計画 令和3年度~5年度

市ホームページ

市政情報コーナー

担当課窓口

広報紙

高齢福祉介護課
 茅ヶ崎市高齢者福祉計画・介護保険事業計画は、老人福祉法第20条の8及び介護保険法第117条の規定に基づき、「市町村老人福祉計画」及び「市町村介護保険事業計画」について、3年を1期とする一体の計画として策定するものです。
第8期茅ヶ崎市高齢者福祉計画・介護保険事業計画に関する調査報告書 令和2年3月

市ホームページ

市政情報コーナー

高齢福祉介護課
 第8期茅ヶ崎市高齢者福祉計画・介護保険事業計画(令和3年度~令和5年度)の事前調査として、令和元年度に意向調査を実施しました。

こども育成部

公表情報の名称

計画期間

公表方法

担当課

計画等の該当

第2期茅ヶ崎市子ども・子育て支援事業計画

令和2年度~6年度

市ホームページ
市政情報コーナー

広報紙

担当課窓口

保育課
 子ども・子育て支援法及び次世代育成支援対策推進法に基づく法定計画として、平成27年度に策定した「茅ヶ崎市子ども・子育て支援事業計画」を踏まえ、「第2期茅ヶ崎市子ども・子育て支援事業計画」を策定しました。乳幼児期の教育・保育、地域の子ども、子育て支援を総合的に推進します。

環境部

公表情報の名称 計画期間 公表方法 担当課
計画等の該当
茅ヶ崎市環境基本計画

令和3年度~12年度

市ホームページ
市政情報コーナー

担当課窓口

有償刊行物の頒布

環境政策課

 環境基本計画は、環境基本条例の基本理念(第3条)の実現に向けて、環境の保全及び創造に関する目標や施策を示すとともに、市民、事業者、市のそれぞれが担うべき取組を明示するものであり、本誌の環境政策を総合的に体系的に定める計画です。

 また、地球温暖化対策の推進に関する法律第21条に基づく「茅ヶ崎市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」を包含した計画であるとともに、気候変動適応法第12条に基づく「地域気候変動適応計画」に相当する計画として位置付けます。

「C-EMS」を通じた市役所温暖化対策~地球温暖化対策実行計画(事務事業編)~ 令和3年度~12年度

市ホームページ
市政情報コーナー
担当課窓口

環境政策課
本計画は、市の事務事業に伴い排出される温室効果ガスの削減に向けてより一層の取組を推進するため、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第21条で地方公共団体に策定が義務付けられた法定計画です。
(1)茅ヶ崎市環境事業センター粗大ごみ処理施設整備基本構想
(2)茅ヶ崎市環境事業センター粗大ごみ処理施設整備基本計画
(1)平成28年度~令和4年度
(2)平成30年度~令和6年度
市ホームページ
市政情報コーナー
資源循環課
 茅ヶ崎市環境事業センター粗大ごみ処理施設の整備に向けた基礎的条件及び基本的条件等を整理し、循環型社会推進のための施設整備の基本構想及び基本計画を示すものです。
湘南東ブロックごみ処理広域化実施計画 令和4年度~18年度 市ホームページ
市政情報コーナー
資源循環課
 本市、藤沢市、寒川町の2市1町は、ごみ処理の広域化を図ることにより、循環型社会形成推進をめざし、一般廃棄物の処理において、3R+Renewableを中心としたソフト面の充実、ごみ処理施設整備を中心としたハード面の充実を図るなど広域で取り組むべき計画を示すものです。
茅ヶ崎市一般廃棄物(ごみ・生活排水)処理基本計画 平成25年度~34年度 市ホームページ
市政情報コーナー
資源循環課
 一般廃棄物行政における長期的・総合的な視点のもと、生活排水を含めた計画的なごみ処理の推進を図るため、基本方針を示し、具体的な取組の考え方を示すものです。
茅ヶ崎市一般廃棄物(ごみ・生活排水)処理実施計画 単年度計画 市ホームページ
市政情報コーナー
資源循環課
 茅ヶ崎市一般廃棄物処理基本計画の実施のために必要な単年度ごとの事業計画を定めるものです。
茅ヶ崎市ごみ減量化基本方針 令和2年3月策定 市ホームページ
市政情報コーナー
資源循環課
 本市が抱えるごみ処理に関する課題の解決に向け今後展開すべきごみの減量化に関する施策について策定いたしました。
茅ヶ崎市災害廃棄物処理計画 令和2年3月策定 市ホームページ
市政情報コーナー
資源循環課
 災害時に発生する災害廃棄物を適正かつ迅速に処理するため、本市の基本的な考え方、組織及び支援体制、災害廃棄物の処理方法などの基本的事項をとりまとめました。

都市部

公表情報の名称 計画期間 公表方法 担当課
計画等の該当
茅ヶ崎市低炭素まちづくり計画 平成27年度~62年度 市ホームページ
市政情報コーナー
担当課窓口
都市計画課
 「茅ヶ崎市低炭素まちづくり計画」は人口減少・少子化・高齢化の進行に対応し、都市活動に由来するCO2排出を抑制したまち、持続可能なまちづくりを目指す計画です。
第2次ちがさき自転車プラン 平成26年度~おおむね10年間 市ホームページ
市政情報コーナー
都市政策課
 「第2次ちがさき自転車プラン」は、「ちがさき自転車プラン」(平成16年度から25年度まで)の意志を引き継ぎ、「人と環境にやさしい自転車のまち茅ヶ崎」を将来都市像として掲げるとともに、新たに「おもいやりの人づくり」「風を感じる空間づくり」「暮らしを楽しむ仕組みづくり」の3つをまちづくりの方向性として設定しています。
ちがさき都市マスタープラン 令和元年度~10年度

市ホームページ
市政情報コーナー

担当課窓口

有償刊行物の頒布

都市政策課
 20年後の本市のあるべき姿を捉えつつ、今後10年間の都市づくりの方向性を示した都市計画法に基づく計画です。
茅ヶ崎市住まいづくりアクションプラン 平成26年度~35年度 市ホームページ
市政情報コーナー
担当課窓口
都市政策課
 人口・世帯の減少期を見すえた、今後10年間の住まいや住まい方についての基本的な方向性と施策を定め、快適な住環境の形成をめざす住宅に関する計画です。
茅ヶ崎市バリアフリー基本構想 平成27年度~令和4年度 市ホームページ
市政情報コーナー
都市政策課
 茅ヶ崎市バリアフリー基本構想は、バリアフリーやユニバーサルデザインのまちづくりに向けた市の考え方や方向性を示すとともに、これまでの取組と連携することで、効果的なバリアフリーを推進することを目的とします。 

茅ヶ崎市空家等対策計画及び茅ヶ崎市特定空家等判定基準

平成29年度~令和4年度

市ホームページ

市政情報コーナー

広報紙

担当課窓口

都市政策課
 市民の生命・身体及び財産を保護することにより、安全に、かつ、安心して暮らすことのできる生活環境を確保するとともに、空家等の活用を促進することにより、まちづくり活動の活性化を図ることを目的として、空家等対策の推進に関する特別措置法第6条第1項に基づく「茅ヶ崎市空家等対策計画及び茅ヶ崎市特定空家等判定基準」を定めるものです。
茅ヶ崎市景観計画 平成31年~おおむね10年間

市ホームページ
市政情報コーナー

担当課窓口

景観みどり課
 茅ヶ崎市景観計画では、「屋外の生活を楽しんでいる人々の姿が様々な場所で見られること」を目指し、空間づくりに必要な基準や協議の手続きのほか、市民、事業者と行政が連携し進める茅ヶ崎の景観まちづくりの考え方を示した計画です。(景観法第8条第1項に規定する「景観行政団体が定める地域の特性にふさわしい良好な景観の形成に関する計画」)
茅ヶ崎市森林整備計画 平成30年度~令和9年度

市政情報コーナー

市ホームページ

景観みどり課
 茅ヶ崎市森林整備計画は、長期的な視点に立って計画的かつ適切な森林の取り扱いを推進するため、森林整備の基本的事項を示した計画です。(森林法第10条の5に規定される計画)
茅ヶ崎市みどりの基本計画 生物多様性ちがさき戦略 平成31年~おおむね10年間

市ホームページ
市政情報コーナー

担当課窓口

景観みどり課
 「茅ヶ崎みどりの基本計画 生物多様性ちがさき戦略」は「人と生きものが共生するみどりのネットワーク」を将来像とし、基本理念、基本方針のもと、みどり豊かなまちづくりに向けた取り組みを推進するものです(都市緑地法第4条に規定される法定計画)。
清水谷特別緑地保全地区保全管理計画 平成26年3月策定 市ホームページ
市政情報コーナー
景観みどり課
 清水谷特別緑地保全地区の良好な自然環境を次世代に継承するために、保全の方向性等を位置付けた計画です。
赤羽根字十三図周辺特別緑地保全地区保全管理計画 平成28年3月策定 市ホームページ
市政情報コーナー
景観みどり課
 赤羽根字十三図周辺特別緑地保全地区の良好な自然環境を次世代に継承するために、保全の方向性等を位置付けた計画です。
平太夫新田<相模川河川敷内市占用地>保全管理の考え方 平成30年2月策定 市ホームページ
市政情報コーナー
景観みどり課
 平太夫新田<相模川河川敷内市占用地>の保全管理の考え方を明記した計画です。
茅ヶ崎市みどりの基本計画後期(H27~H30)報告書 平成27年度~30年度

市ホームページ
市政情報コーナー

担当課窓口

景観みどり課

 茅ヶ崎市みどりの基本計画(計画期間:平成21年度から30年度まで、以下「基本計画」とする。)は、本市の豊かな自然環境、歴史などを育んできた北部丘陵、農地、河川、海岸などのみどりを将来にわたり、持続性のある骨格のみどりとして保全・再生することを将来像としています。

 本計画では、計画を実行性のあるものとするため、適切な進行管理を行うためのPDCAサイクルを計画に位置付けており、平成30年度末に後期展開時期が終了したことをうけ、前期評価・中期評価に引き続き、進捗状況の効果・検証を目的として後期評価報告書を作成しました。

茅ヶ崎市耐震改修促進計画 平成28年度~令和4年度

市ホームページ
市政情報コーナー

担当課窓口

建築指導課
 安全なまちづくりを目指し、国の基本方針及び神奈川県耐震改修促進計画を勘案した上で、地域の状況を踏まえて他のまちづくり政策を考慮した茅ヶ崎市耐震改修促進計画を策定するものです。この計画は、新耐震基準(昭和56年5月31日)導入以前の既存建築物の耐震化を図り、建築物の地震に対する安全性の向上を計画的に促進することを目的としています。
 計画期間は、平成28年度から令和4年度(7カ年)で、耐震化率の進捗管理、必要に応じた計画の見直しを行います。 

建設部

公表情報の名称 計画期間 公表方法 担当課
計画等の該当
茅ヶ崎市緊急重点区域官民境界等先行調査事業計画 平成27年度~令和4年度

市ホームページ

市政情報コーナー
広報紙

建設総務課
 本事業は国土調査法に位置付けられている事業で、市町村が主体となって一筆地ごとの土地の境界や地籍等を明らかにするために行うものですが、事業の実施には多くの調査時間や人員を要するため、本市では事業を実施しておりませんでした。しかしながら、東日本大震災時の津波等被害からの復興・復旧に地籍調査が大変効果的であると検証されたことを受けまして、市南部が相模湾に面している本市といたしましても地籍調査事業を平成27年度より開始することになりました。この計画は鉄砲道以南の区域を緊急重点区域として位置付け、平成27年度より10ヵ年かけて官民境界等先行調査を一筆調査に先駆けて効率的かつ短期間で完了させるために計画するものです。
県立茅ヶ崎北部丘陵公園周辺地域整備構想 平成4年度策定

市政情報コーナー

担当課窓口

建設総務課
 本構想により県立公園に関連する幹線道路の整備計画が策定されています。道路網配置によると、本地域全体を幅員12m以上の幹線道路で取り囲み、県立公園西側とメインゲートに幹線道路を配置する、地域の諸機能配置のために地域内道路を配置するとされています。その中で整備が完了していない路線については、引き続き整備状況の進行管理をしていくものです。
茅ヶ崎市橋りょう等長寿命化修繕計画 平成25年度策定 市ホームページ
市政情報コーナー
担当課窓口
道路管理課
 本市が管理している橋りょう及び地下道を適切かつ計画的に点検及び修繕するなど、効率的な維持管理を行うことで、安全性・利便性を維持しながら、コスト縮減と事業費の平準化を図るものです。
茅ヶ崎市幹線道路維持保全計画 平成27年度~36年度 市ホームページ
市政情報コーナー
担当課窓口
道路管理課
 本市が管理している道路施設を適切かつ計画的に点検及び修繕を行い、安全性、快適性を確保することで、道路の損傷等による事故防止を図り、コストの縮減と事業費の平準化を図るとともに、舗装修繕に合わせた歩行空間、自転車走行空間の整備、電線類地中化、踏切対策を計画的に進め、効率的・効果的な維持管理を行うため策定したものです。
茅ヶ崎市道路整備プログラム 平成23年度~令和4年度 市ホームページ
市政情報コーナー
担当課窓口
道路建設課
 茅ヶ崎市道路整備プログラムは、本市が新設・拡幅等の整備を実施する主要な道路について、客観的な指標などを用いて、整備効果や費用対効果等の高い路線等(区間)を選定し、限られた財源の中で、時代にニーズに合致した効率的かつ効果的な道路整備の計画を示すものです。
茅ヶ崎市道路整備プログラム平成27年度中間検証 平成23年度~32年度 市ホームページ
市政情報コーナー
担当課窓口
印刷物の配布
道路建設課
 平成23年3月に策定した「茅ヶ崎市道路整備プログラム」は、中間年度である平成27年度に、中間検証を実施し、公表を行うこととしています。
 このたび中間検証として、社会情勢および道路整備を取り巻く環境の変化と「事業の進捗目標」の達成状況の確認を行いました。その結果、プログラム策定時と整合が図られており、プログラムの内容の見直しは行わず、策定時の計画を引き続き継続すべきことを確認し、その内容をとりまとめたものです。
中央公園再整備計画

平成27年3月策定

市ホームページ

市政情報コーナー
担当課窓口

公園緑地課
 開設後30年が経過し、施設の老朽化が進行している中で、誰もが利用しやすい公園を目標に、既存施設の改修を主とした整備を進め、利用者の安全安心の確保、広域避難場所としての災害用施設の充実、バリアフリー化等を図るため再整備計画を策定しました。
茅ヶ崎市公園施設長寿命化計画

令和3年度~12年度

市ホームページ
市政情報コーナー
担当課窓口
公園緑地課

 公園施設の今後の施設老朽化に伴う維持管理費用の増大に備えて、施設の劣化状況を把握し、ライフサイクルコストの縮減および費用の平準化を図る計画的な維持管理に移行していくことを目的に、国の「公園施設長寿命化計画策定指針(案)【改定版】」に則した「茅ヶ崎市公園施設長寿命化計画」を策定しました。

茅ヶ崎市営住宅等長寿命化計画 平成22年度~令和4年度

市ホームページ

市政情報コーナー

建築課

 茅ヶ崎市における市営住宅ストックの状況の適切な把握を行い、その役割や在り方を考慮した上で団地別・住棟別の活用方針を定め、中長期的な維持管理を実現することを目的とした計画です。

茅ヶ崎市市営住宅ストック総合活用計画 平成25年度~令和4年度 市ホームページ
市政情報コーナー
建築課
社会情勢の変化や独立行政法人都市再生機構の大規模団地が存在するという茅ヶ崎市の特色を踏まえ、市営住宅の供給の考え方と既存ストックの長期有効活用方針など、今後推進すべき施策を定めた計画です。

下水道河川部

公表情報の名称 計画期間 公表方法 担当課
計画等の該当
茅ヶ崎市公共下水道事業経営戦略

平成31年度~令和12年度

市ホームページ
 
下水道河川総務課
 下水道サービスを持続的・安定的に提供するため、一層の経営基盤の強化を図ることを目的に策定したものです。
茅ヶ崎市下水道整備方針

平成20年度~41年度

市ホームページ
市政情報コーナー
担当課窓口
下水道河川建設課
 限られた財源の中で下水道整備を効率的・効果的に進めるために、中・長期的な視点にたって下水道整備の方向性を示したものです。
茅ヶ崎市下水道整備計画

平成23年度~令和4年度

市ホームページ
市政情報コーナー
担当課窓口
下水道河川建設課
 中・長期的な視点にたって下水道整備の方向性を示した「茅ヶ崎市下水道整備方針」を基に、本市の下水道の将来像を実現していくため、施策の内容、整備スケジュールや事業費を定たものです。
茅ヶ崎市千ノ川整備実施計画 平成23年度~43年度

市ホームページ

市政情報コーナー

下水道河川建設課
 茅ヶ崎市水循環水環境千ノ川整備計画に基づき、千ノ川の整備の着手にあたり必要となる実施方針を定めたものです。
茅ヶ崎市公共下水道管路施設長寿命化基本計画 平成24年度~40年度 市ホームページ
市政情報コーナー
担当課窓口
下水道河川管理課
 下水道管路施設の劣化状況を調査し、老朽化が進む管路施設の長寿命化や再建設の費用を最小化するために、茅ヶ崎市公共下水道管路施設長寿命化基本計画を策定しました。
茅ヶ崎市公共下水道施設維持管理計画 平成29年度~78年度 市ホームページ
市政情報コーナー
担当課窓口
下水道河川管理課
 本市が管理する下水道施設を、ストックマネジメント手法を用いて計画的に維持管理し、下水道サービスを確保しながら、コスト縮減と事業費の平準化を実現するため、「茅ヶ崎市公共下水道施設維持管理計画」を策定しました。

保健所

公表情報の名称 計画期間 公表方法 担当課
計画等の該当
茅ヶ崎市新型インフルエンザ等対策行動計画(改訂版)

平成27年3月策定

平成30年2月改定

市ホームページ
市政情報コーナー
担当課窓口

保健企画課
新型インフルエンザウイルスが発生した際に、感染拡大を可能な限り抑制し、市民の生命及び健康を保護するため、また、市民生活及び地域経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的として、新型インフルエンザ等対策特別措置法第8条に基づき、平成27年2月に市の新型インフルエンザ等対策行動計画を策定しました。その後、平成29年4月に保健所政令市となったことから、保健所政令市が担うべき対策について新たに記載するため、平成30年2月に計画の改訂を行いました。

茅ヶ崎市保健師の保健活動に関する指針

令和3年3月策定 市ホームページ
市政情報コーナー
担当課窓口
保険企画課
 本市の保健師が保健師活動を展開していく際に、保健師として目指す姿や、行政保健師としての役割を再認識し、目標や基本的な視点を確認できるものとして策定したものです。
茅ヶ崎市保健師の人材育成ガイドライン 令和3年3月策定 市ホームページ
市政情報コーナー
担当課窓口
保険企画課
 令和3年3月に「茅ヶ崎市保健師の保健師活動に関する指針」を策定し、これに基づき「茅ヶ崎市に暮らす人がその人らしく、心豊かに生活できる」ように保健活動が実践できる保健師の育成を目指したガイドラインとして作成したものです。
茅ヶ崎市食品衛生監視指導計画 単年度計画

市ホームページ

市政情報コーナー
担当課窓口

衛生課
食品衛生監視指導計画は、食品衛生法並びに厚生労働省告示により毎年度策定するものであり、本計画に基づき、管内(茅ヶ崎市、寒川町)の食の安全・安心の確保を推進するものです。
いのち支えるちがさき自殺対策計画(第1期茅ヶ崎市自殺対策計画) 令和元年度~5年度

市ホームページ
市政情報コーナー

担当課窓口

保健予防課
自殺対策基本法に基づき、本市における自殺対策の地域の実情に合わせた地域レベルでの取り組みを推進することを目的として、「誰も自殺に追い込まれることない共に支えあう茅ヶ崎市の実現」を目指し、「いのち支えるちがさき自殺対策計画」(第1期茅ヶ崎市自殺対策計画)を策定しました。
茅ヶ崎みんなの食と元気と歯っぴぃ計画(第3次茅ヶ崎市食育推進計画、第2次茅ヶ崎市健康増進計画、第2次茅ヶ崎市歯及び口腔の健康づくり推進計画) 令和3年度~12年度

市ホームページ

市政情報コーナー
担当課窓口

健康増進課
誰もがいきいきと生活できる社会を実現するため、食育推進、健康増進、歯及び口腔の健康づくりについて、それぞれの役割を明確にして独立した計画として作成しつつ、それぞれの課題を一体的に捉えて、より効果的な事業展開が可能な計画とするため一冊にまとめ、3つの計画を合わせた愛称を「茅ヶ崎みんなの食と元気と歯っぴぃ計画」としました。

市立病院

公表情報の名称 計画期間 公表方法 担当課
計画等の該当
茅ヶ崎市立病院の経営改革について(茅ヶ崎市立病院リバイバル・ロードマップ) 令和元年度~4年度

市ホームページ

広報紙

担当課窓口

記者会見等

病院経営企画課
将来にわたり健全な経営環境のもと、地域の基幹病院として市民に安全で良質な医療が提供できるよう、一定の期間を区切ったうえで、集中的に市立病院の経営改革に取り組むこととし、茅ヶ崎市立病院リバイバル・ロードマップとして取りまとめました。

消防署

公表情報の名称

計画期間

公表方法

担当課

計画等の該当
茅ヶ崎市・寒川町広域消防運営計画

令和元年度~14年度

(令和4年度~おおむね10年間)

市ホームページ
市政情報コーナー

担当課窓口

消防総務課
 本市と寒川町の消防の広域後の新たな消防組織を運営していくための計画を示したものです。令和4年4月から寒川町と消防の広域化が運用開始となり、今後寒川分署の移転等の計画もあることから、本計画に基づき、引き続き調整を進めていきます。

農業委員会

公表情報の名称

計画期間

公表方法

担当課

計画等の該当
農地等の利用の最適化の推進に関する指針

平成29年11月策定

市ホームページ
市政情報コーナー
農業委員会
 農業委員会等に関する法律第7条の規定に基づき、農地等の利用の最適化の推進の柱である「遊休農地の発生防止・解消」「担い手への農地利用の集積・集約化」「新規参入の促進」以上3点について、令和5年までの具体的な達成目標と取り組み方法を定めるものです。

教育委員会

 

公表情報の名称 計画期間 公表方法 担当課
計画等の該当
茅ヶ崎市教育大綱 令和3年度~7年度

市ホームページ

市政情報コーナー

担当課窓口

教育総務課

 茅ヶ崎市教育大綱は、教育基本法第17条に基づき政府が定めた教育振興基本計画の「基本的な方針」を参酌し、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第1条の3第1項において、地域の実情に応じ、地方公共団体の教育の振興に関する総合的な施策を定めた大綱です。

茅ヶ崎市教育基本計画 令和3年度~12年度

市ホームページ
市政情報コーナー

担当課窓口

印刷物の配布

記者会見等

教育総務課
 次代の社会をつくるための力でもある「豊かな人間性」「自律性」を育むため、教育行政が進める具体的な施策を位置づけたものです。
茅ヶ崎市教育施設再整備基本方針 平成29年12月策定

市ホームページ

市政情報コーナー

担当課窓口

教育施設課
 教育施設の計画的な再整備を進めるため、概ね20年先までの教育施設再整備に向けた基本的な考え方などを定めたものです。
茅ヶ崎市立中学校給食の実施方式のあり方 令和2年3月策定

市ホームページ

担当課窓口

学務課

 教育委員会では、生徒の心身の健全な発達及び食育の推進のため、市立中学校給食の実現に向け、実施方式や給食の提供方法、そのほか中学校給食のあり方、様々な課題について調査検討しました。それを踏まえ、茅ヶ崎市立中学校給食の実施方式のあり方を取りまとめました。

茅ヶ崎市文化資料館整備基本計画 平成28年4月~33年4月

市ホームページ
市政情報コーナー

広報紙
担当課窓口

印刷物の配布

社会教育課

(文化資料館)

 「公共施設整備・再編計画」(平成25年3月改訂)において再整備が位置づけられている茅ヶ崎市文化資料館を、(仮称)茅ヶ崎市博物館として施設整備するための基本的な考え方を定めたものです。
ちがさき丸ごとふるさと発見博物館事業の指針 平成18年4月策定

市ホームページ
市政情報コーナー

社会教育課

 茅ヶ崎が抱える様々な課題、たとえば地域の連帯意識の希薄化、身近な自然に接する機会の減少、地域と学校との連携、商業や観光業の活性化といった課題が指摘されています。

 「ちがさき丸ごとふるさと発見博物館事業」は、これらの課題を解決するための一つの施策として、市民の方々など20人からなる検討委員会によって平成15年12月から様々な検討を重ねた結果、教育委員会に提言され、市の施策として事業の指針を策定しました。

 この事業は、本市全域を建物のない博物館と見立て、文化、歴史、自然、産業、商業、公共施設、人材等を幅広く抽出し(これらを都市資源と呼ぶことにしました)、調査・研究し、魅力を整理・周知し、相互的に関連づけ、活用を図ることで先に述べた課題を解決につなげ、ひいてはまち全体の活性化を図ろうとするものです。

史跡 下寺尾官衙遺跡群保存活用計画

平成29年度~平成48年度

市ホームページ

市政情報コーナー

広報紙
担当課窓口

記者会見

社会教育課

 国の史跡に指定されている「下寺尾官衙遺跡群」について、今後の保存と活用の方針について短期、中期、長期の視点で保存と整備、活用についての計画を策定しましたもの。
茅ヶ崎市青少年対策基本方針

昭和58年6月策定

平成22年7月改定

市ホームページ
市政情報コーナー

担当課窓口

青少年課
 個人、家庭、学校、地域、行政がそれぞれの立場での役割と社会的責任を自覚し、連携を保ちながら、青少年健全育成のための環境づくりを行うこと、青少年が地域の活動に参加し、地域の人々とふれあい、共に生きる地域社会をつくる体験を通して、私たちのまち茅ヶ崎を愛する心を育むための基本方針です。
茅ヶ崎市いじめ防止基本方針

平成26年7月策定

令和2年3月改定

市ホームページ
市政情報コーナー

広報紙
担当課窓口

学校教育指導課

 平成25年9月に施行された「いじめ防止対策推進法」に基づき、平成26年7月に「茅ヶ崎市いじめ防止基本方針」を策定しました。
 この基本方針では基本理念として、「いじめは、人間として決して許されない行為であり、すべての児童・生徒、保護者、教職員、その他児童・生徒に関わるすべての大人がいじめの根絶に取り組まなければならない」、「いじめは、学校の内外を問わず様々な場所・場面で起こり得るものであり、児童・生徒の周りにいる大人たちが、いじめが行われなくなるよう見守るとともに、学校はもとより、家庭や地域住民、関係機関・団体が連携して取り組まなければならない」などを示すとともに、いじめ防止等のための措置や推進体制を明記しました。

 

県の「神奈川県いじめ防止基本方針」が改定されたこと、及び平成27年度から28年度に茅ヶ崎市立小学校で起きたいじめ重大事態の反省を踏まえ、再び同様の事案を起こさないために、市の基本方針を改定することとしました。

第2次茅ヶ崎市子ども読書活動推進計画 平成28年度~令和4年度 市ホームページ
市政情報コーナー
図書館

 「子どもの読書活動の推進に関する法律」に基づき、子どもが読書に親しむための環境をつくり、機会を提供し、子どもの読書活動のための普及と啓発を行うことによって、読書のよろこびを子どもたちに伝えることを目指しています。平成23年6月に策定された「茅ヶ崎市子ども読書活動推進計画」について、計画期間となる5ヶ年の成果と課題を踏まえて見直しを行い、第2次計画として策定しました。

2 基本的な制度を定める条例等の情報

総務部

公表情報の名称

施行年月

公表方法

担当課

条例等の該当

茅ヶ崎市個人情報保護条例の見直し

令和5年4月1日

市ホームページ

行政総務課

 「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」により、「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」という。)が改正され、地方公共団体の個人情報保護制度について、法に一元化されることとなりました。法は、令和5年4月1日に施行されることから、茅ヶ崎市個人情報保護条例について法との整合性や棲み分けなどを精査し、法施行までに改廃等を含め検討の上、所要の整備を行います。

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