障がい者雇用の状況

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ページ番号 C1040252  更新日  令和4年4月25日

市では、障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)第6条の規定に基づき、障がい者の雇用の促進及びその職業の安定を図るために必要な施策を、関係部署が連携して進めています。

茅ヶ崎市の障がい者雇用

障害者雇用率(各年度6月1日現在)

市の障害者雇用率
機関名等 令和3年度 令和2年度
茅ヶ崎市

2.28%

2.35%

市長部局

2.36%

2.8%

教育委員会

3.28%

2.26%

(参考)法定雇用率

2.6%

2.5%

 

茅ヶ崎市の障害者任免状況通報書概要(令和3年6月1日現在)

項目 令和3年度
法定雇用障がい者数の基礎となる職員の数

1778.5人

障がい者数

40.5人

実雇用率

2.28%

法定雇用障がい者数を達成するために採用しなければならない

身体障がい者、知的障がい者又は精神障がい者の数

5.5人

 

茅ヶ崎市市長部局の障害者任免状況通報書概要(令和3年6月1日現在)

項目 令和3年度
法定雇用障がい者数の基礎となる職員の数

1398人

障がい者数

33人

実雇用率

2.36%

法定雇用障がい者数を達成するために採用しなければならない

身体障がい者、知的障がい者又は精神障がい者の数

3人

 

茅ヶ崎市教育委員会の障害者任免状況通報書概要(令和3年6月1日現在)

項目 令和3年度
法定雇用障がい者数の基礎となる職員の数

228.5人

障がい者数

7.5人

実雇用率

3.28%

法定雇用障がう者数を達成するために採用しなければならない

身体障がい者、知的障がい者又は精神障がい者の数

0人

障がいのある職員の活躍推進に向けた取り組み

市では、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律(令和元年法律第36号)による改正後の障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)第7条の3第1項の規定に基づき、障がいのある職員の活躍の一層の推進と法定雇用率達成に向けた雇用の促進のために、「茅ヶ崎市における障害者活躍推進計画」を策定し、市全体として次のような取り組みを進めています。

  • 人的サポート体制の整備
  • 障害者雇用促進者の選任
  • 障害者職業生活相談員の選任
  • 障がい者理解向上のための職員研修の実施
  • 職務環境の整備
  • 障がい者が活躍できる職務の選定・創出
  • 募集・採用
  • 障がい者就労施設等からの物品等の調達の推進

障害者活躍推進計画実施状況

令和3年度
指標 目標値・目標 実績
実雇用率(令和3年6月1日時点) 法定雇用率2.6%以上

2.28%

前年度採用者の離職率 不本意な離職者を極力生じさせない

11%(退職者1名)

市役所で働いていることについての満足度

前年度

(令和2年度は計画策定前のため調査実績無し)

79%

障がい者任用課かい数 障がい者が担当する職務の拡大

23課かい

 

職員(障がい者)の募集

現在、障がい者を対象とした非常勤職員(会計年度任用職員)(通年勤務)を募集しています。
なお、非常勤職員(会計年度任用職員)(短期勤務)については、随時募集を行っておりますので、障がいの有無にかかわらず、登録申し込みすることができます。詳細はリンクをご覧ください。

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このページに関するお問い合わせ

総務部 職員課 人財育成担当
市役所本庁舎5階
〒253-8686 茅ヶ崎市茅ヶ崎一丁目1番1号
電話:0467-82-1111 ファクス:0467-87-8118
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