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茅ヶ崎市経営改善方針

ページ番号 C1008482  更新日  平成29年10月12日

経営改善方針

 本市では、バブル経済崩壊による経済の長期にわたる後退や内需の低迷等により、市税収入の伸びが期待できない中、より一層複雑多様化する市民ニーズに効率的・効果的に対応していくため、平成7年に「茅ヶ崎市行政改革大綱(平成8年度~14年度)」を策定して以来、「第2次茅ヶ崎市行政改革大綱(平成15年度~19年度)」、「第3次茅ヶ崎市行政改革大綱(平成20年度~24年度)」に基づき、市民の皆様のご理解とご協力を得ながら、職員一丸となって行政改革を推進してきました。

 業務が年々複雑化していく中、定員適正化を着実に推進し、経営資源が制約される中で、これまで以上に市民ニーズに応え、まちの魅力や活力を高めていくためには、市が担うべき業務の範囲を改めて検証し、民間委託や協働といった手法を積極的に活用することで事業実施主体の最適化を図るとともに、業務の変化に応じて職員を効果的に配置できる臨機応変な組織づくりが喫緊の課題です。

 このため、これまでの行政改革大綱実施計画に位置付けた実施事項を推進するといった行政改革の手法を改め、全ての事務事業を行政改革の対象とした「経営改善方針」を策定し、新たな行政改革の柱とすることとしました。

 なお、「経営改善方針」とそれに基づく取組内容は、「茅ヶ崎市総合計画実施計画」に明確に位置付け、経営改善方針に基づき実施する取り組みを実施計画事業と一体的に行うことで、行政改革をさらに推進し、地域経営主体としての責任ある経営改善を図ります。

茅ヶ崎市経営改善方針進捗状況報告書

 経営改善方針に定めた行革重点推進事業を着実に取り組んでいくため、1年間の行政改革の取り組みを振り返り、進捗評価を行い、その結果を次年度以降に生かすため、経営改善方針進捗状況報告書を策定します。

 また、毎年度実施する業務棚卸評価を踏まえ、新たな行政改革の取り組みについても位置づけ、報告書に記載しています。

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