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外郭団体の経営計画・経営報告書

ページ番号 C1008501  更新日  平成29年10月5日

外郭団体の経営計画・経営報告書

経営計画

平成25年3月に策定した「外郭団体見直し基本方針(改訂版)」では、外郭団体を取り巻く社会情勢の変化の中で、存在意義や設立目的の達成状況、事業実績、主要な事業の将来性、市の施策との整合性等を踏まえ、市として期待する外郭団体の役割や改善の方針を定めています。

また、各団体に要請する基本的項目を次のとおり4点定めており、このたび各外郭団体の経営計画を策定したので公開いたします。

1.効率的・効果的な運営

 収入面の取組強化や経費削減を徹底し、市民のニーズを反映した事業運営を行うとともに、各外郭団体は自主的な事業の点検を行い、より良い団体運営に努めることとする。

2.財政基盤の強化

 本市からの補助金や委託料等に過度に依存することなく、自立した団体運営、安定的な事業実施ならびにサービスの提供を行うことができるよう、収入に係る事業の充実を図り、自主財源の確保に努めることとする。

3.職員数及び給与の適正化

 外郭団体の職員については、各団体の業務量に応じて適切に採用するほか、厳しい財政事情を踏まえ、職員数の適正化を図ることとする。

 そうした中、各団体においては、新たな課題に的確に対応できる職員の育成に努めることとする。

 また、給与制度についても、経営状況や他団体の状況等を考慮しながら、給与制度のあり方や各種手当の見直しを図っていくものとする。

4.経営計画ならびに経営報告書の作成及び積極的な情報公開

 外郭団体は、行政機能の補完、代替、支援といった役割を担ってきたが、その運営には市の財政支出も含まれていることから、団体の事業や経営状況等については積極的な情報公開を行い、透明性の確保に努めることとする。

 そのため、社会経済情勢の動向等を的確に捉えた上で、各外郭団体の使命・役割及びあるべき姿を明確にし、概ね3年間に取り組む具体的な事項を経営計画に定めるものとする。既に同様の計画を策定し、運用している団体にあっては、引き続き適正な経営に取り組むこととする。

 また、各年度終了後には、経営計画に位置付けた取り組み事項の実績及び進捗状況について、経営報告書を作成し、公表することとする。

 

経営報告書

◆平成28年度
 平成28年度の各外郭団体の経営報告書は、次のとおりです。

◆平成27年度
 平成27年度の各外郭団体の経営報告書は、次のとおりです。

◆平成26年度
  平成26年度の各外郭団体の経営報告書は、次のとおりです。

◆平成25年度
 
平成25年度の各外郭団体の経営報告書は、次のとおりです。

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