森林環境税について

1．概要

森林環境税は、我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する目的で創設された国税です。

令和6年度から市が市民税・県民税均等割と併せて1人あたり年額1,000円を徴収します。その税収は、全額が森林環境譲与税として市区町村や都道府県へ譲与されます。

令和6年度の税制改正により市民税・県民税均等割と森林環境税の増減はありますが、以下のとおり均等割等の合計額は変わりません。

	令和5年度まで（注）1	令和6年度から
森林環境税(国税)	―	1,000円
県民税均等割	1,800円	1,300円
市民税均等割	3,500円	3,000円
均等割等の合計額	5,300円	5,300円

（注）1　東日本大震災復興基本法等に基づき、市民税と県民税均等割額にそれぞれ500円が上乗せされていましたが、こちらは令和5年度をもって終了します。

• 総務省「地方税制度　森林環境税及び森林環境譲与税」　（外部リンク）
• 復興増税による個人市民税均等割額の増額について

なお、森林環境税が非課税となる基準については以下のページを御確認ください。

• 非課税になる人