木造住宅耐震改修促進事業補助金のご案内

ページ番号　C1008193　 更新日　 令和6年5月1日

木造住宅耐震改修促進事業補助金のご案内

　今後発生が予想される大地震に対して命を守るためには、住宅の耐震補強を行うことが有効です。
　市では平成18年度より、木造住宅の耐震診断および耐震補強に対して補助金を設けています。

• 木造住宅耐震改修のご案内（リーフレット） （PDF 528.9KB）

耐震診断補助金

　現在お住まいの家が木造で昭和56年5月31日以前に建築した場合は、大きな地震に耐えられるかどうか確認する必要があります。市に登録している耐震診断士が専門家の目でご自宅を診断します。
　当制度による耐震診断をご希望の場合は、下記の補助対象条件をご確認の上、まずは建築指導課へお問い合わせ下さい。

補助対象条件（令和5年度より内容が変更されました）

以下の1～3のいずれかに該当し、かつ、4～9のいずれにも該当する木造住宅

1. 自己が所有し、かつ、現に自己の居住の用に供するもの
2. 自己が所有し、かつ、現にその配偶者、一親等の親族の居住の用に供するもの
3. 自己が所有するもの
4. 市内に存するもの
5. 一戸建て住宅、長屋（住戸の数2のものに限る）又は兼用住宅（延べ面積の2分の1以上を住宅の用に供するものに限る）
6. 昭和56年5月31日以前に建築され、又は建築の工事に着手されたもの
7. 在来軸組構法又は枠組壁構法で建築されたもの
8. 地階を除く回数が2以下であること
9. 市から補助金の交付を受けて耐震診断・耐震補強又は耐震シェルター等の設置をしていないこと

補助金額

　耐震診断の補助金額は下記のとおりです。
　なお、耐震診断費用は、建物一棟あたり108,900円（税込）の一律金額になります。

• 令和6年度　茅ヶ崎市木造住宅耐震診断士名簿（登録番号順） （PDF 103.8KB）
  令和6年度茅ヶ崎市木造住宅耐震診断士名簿は、診断士の登録等ができ次第、随時更新していきます。

必要書類

補助金申請には以下の書類が必要となります。

• 補助金交付申請書 （下記をダウンロードし、必要事項を記入）
• 個人情報調査同意書 （下記をダウンロードし、必要事項を記入）
• 本人確認書類（または印鑑）
• 耐震診断を受ける建物の「確認通知書(写)」又は「建物登記事項証明書」など (建築年月日が分かる書類)
• 木造住宅耐震診断事業同意書^（注）（下記をダウンロードし、必要事項を記入）

（注）申請者と所有者が同一の場合は必要ありません

• 補助金交付申請書（用紙） （PDF 63.5KB）
• 補助金交付申請書（記入例） （PDF 101.0KB）
• 個人情報調査同意書（用紙） （PDF 69.7KB）
• 木造住宅耐震診断事業同意書（用紙） （PDF 41.2KB）

お申し込み先

　以下の場所で、耐震診断の補助金申請を受け付けます。
　耐震診断を受けようとする日の14日前までに提出してください。

• 市役所本庁舎3階　建築指導課
• 建築なんでも相談会場

耐震補強工事補助金

　耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満で、建物の倒壊の危険性がある場合は、早めの補強工事をお勧めします。

補助対象条件（令和5年度より内容が変更されました）

 以下の1又は2のいずれかに該当し、かつ、3～9のいずれにも該当する木造住宅

1. 自己が所有し、かつ、現に自己の居住の用に供するもの
2. 自己が所有し、かつ、現にその配偶者、一親等の親族の居住の用に供するもの
3. 市内に存するもの
4. 一戸建て住宅又は兼用住宅（延べ面積の2分の1以上を住宅の用に供するものに限る）であること
5. 昭和56年5月31日以前に建築され、又は建築の工事に着手されたものであること
6. 在来軸組構法又は枠組壁構法で建築されたものであること
7. 地階を除く階数が2以下であること
8. 市から補助金の交付を受けて実施した耐震診断による上部構造評点が1.0未満であること
9. 市からの補助金の交付を受けて耐震補強をし、又は耐震シェルター等の設置をしていないこと

補助金額

　耐震補強工事の補助金額は下記のとおりです。

必要書類

　耐震補強工事の補助金申請には、以下の書類が必要となります。

• 補助金交付申請書　（下記をダウンロードし、必要事項を記入）
• 個人情報調査同意書　（下記をダウンロードし、必要事項を記入）
• 本人確認書類（または印鑑）
• 耐震補強工事の設計図・仕様書
• 上部構造評点が1.0を超える補強設計の耐震診断書
• 見積書（補強設計・工事監理・施工に係るもの）
• 木造住宅耐震補強事業同意書^（注）（下記をダウンロードし、必要事項を記入）

（注）申請者と所有者が同一の場合は必要ありません

• 補助金交付申請書（用紙） （PDF 69.8KB）
• 補助金交付申請書（記入例） （PDF 104.7KB）
• 個人情報調査同意書（用紙） （PDF 69.8KB）
• 木造住宅耐震補強事業同意書（用紙） （PDF 41.3KB）

お申込み先

　以下の場所で、耐震補強工事の補助金申請を受け付けます。
　耐震補強工事に着手する日の14日前までに提出してください。

• 「木造住宅の耐震改修の費用 －耐震改修ってどのくらいかかるの？－ 」　（外部リンク）

悪質な業者による勧誘にご注意ください

• 市では、突然お宅に訪問したり、電話をかけるなどして、耐震診断や耐震補強工事を勧誘することはありません。
• 茅ヶ崎市では、特定の耐震診断士を派遣することはありません。「茅ヶ崎市から派遣されてきた」という偽りの業者には注意してください。
• 業者による紛らわしい勧誘があったときには、建築指導課へご連絡ください。

住宅耐震改修減税の申告に必要な各種証明書の発行について

　平成18年度の税制改正により、既存住宅の耐震改修工事を実施した方に所得税額の特別控除及び固定資産税の減額措置が創設されました。

所得税額の特別控除
　耐震改修に伴う所得税額の特別控除を受けるには、確定申告時に市が発行する「住宅耐震改修証明書」を添付することなどが必要となります。
（注）市の補助制度を受けていない場合は、市で証明書発行はできません。建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関又は住宅瑕疵担保責任保険法人にお問い合わせください。

• 藤沢税務署のホームページ　（外部リンク）
• 耐震改修に関する特例措置　＊概要をご確認ください。　（外部リンク）

固定資産税の減額措置
　市、建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関などが発行する証明書を添付することなどが必要となります。
（注）市の助成制度を受けていない場合は、市は証明書を発行できません。

• 家屋の改修工事に伴う固定資産税の減額について（資産税課）