家屋の改修工事に伴う固定資産税の減額について

既存住宅の改修工事を行った住宅は、申告書及び添付書類を提出することにより一定の期間、固定資産税が減額されます。（都市計画税は減額の対象にはなりません。）

熱損失防止（省エネ）改修住宅に伴う固定資産税の減額について

熱損失防止改修工事を行った住宅の固定資産税が3分の1減額されます。（高齢者等居住改修特例と併用できます。）

• 工事完了時期：平成20年4月1日から令和8年3月31日まで
• 減額期間：翌年のみ
• 対象面積：120平方メートルまで

要件（いずれにも該当）

1. 平成26年4月1日以前に建築された住宅で、平成20年4月1日から令和8年3月31日までに熱損失防止改修工事を施工した住宅（賃貸住宅・耐震改修適合住宅特例の対象となっている住宅は除く）
2. 次の断熱改修に係る工事で、補助金などを除く1戸当たりの自己負担金が60万円を超えること（下記(1)～(4)に係る工事費が60万円超、または(1)～(4)に係る工事費が50万円超であって、(5)に係る工事費と合わせて60万円超）（注）断熱改修に係る工事は、外気などと接するものの工事に限る
    

   （1）窓の改修工事（必須事項）

   （2）床の断熱改修工事

   （3）天井の断熱改修工事

   （4）壁の断熱改修工事

   （5）太陽光発電装置、高効率空調機、高効率給湯器もしくは太陽熱利用システムの設置に係る工事

3. 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下
4. 居住部分が全体の床面積の2分の1以上

申告に伴う必要書類

1. 申告書
2. 納税義務者の住民票（写し）(申告書に個人番号の記入又は市内在住者は省略可）
3. その部位の改修により、現行の省エネ基準が新たに適合する住宅であることの証明書（ 建築士・登録住宅性能評価機関・指定確認検査機関が発行する増加改築等工事証明書）
4. 補助金を受けている場合、補助金交付決定通知書の写し

 

• 熱損失防止改修工事（省エネ改修工事）に関する固定資産税減額申請書 （PDF 81.6KB）

特定熱損失防止改修住宅の固定資産税減額について

特定熱損失防止改修住宅は、固定資産税が3分の2減額されます。特定熱損失防止改修住宅とは、熱損失防止改修工事が行われた結果、認定長期優良住宅に該当することとなった家屋のことです。

申告に伴う必要書類として、前項の4点に加えて、「長期優良住宅認定通知書」の写しをご提出ください。

申告期限

工事完了から3か月以内

高齢者等居住（バリアフリー）改修に伴う固定資産税の減額について

高齢者等居住改修工事を行った住宅の固定資産税が3分の1減額されます。（熱損失防止改修住宅特例と併用できます。）

• 工事完了時期：平成28年4月1日から令和8年3月31日まで
• 減額期間：翌年のみ
• 対象面積：100平方メートルまで

要件（いずれにも該当）

1. 新築された日から10年以上を経過した住宅で、平成19年4月1日から令和8年3月31日までに高齢者等居住改修工事を施工した住宅（賃貸住宅・耐震改修適合住宅特例の対象となっている住宅は除く）
2. 次のいずれかの人が居住
   （1） 65歳以上の人（工事完了の年に65歳になる人を含む）
   （2） 要介護認定または要支援認定を受けている人
   （3） 障がいのある人
3. 次の工事で、補助金などを除く1戸当たりの自己負担金が50万円を超えること
   （1）廊下の拡幅
   （2）階段のこう配の緩和
   （3）浴室の改良
   （4）便所の改良
   （5）手すりの取り付け
   （6）床の段差解消
   （7）建具の取り替え
   （8）床表面の滑り止め化
4. 居住部分が全体の床面積の2分の1以上
5. 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下

申告に伴う必要書類

1. 申告書
2. 納税義務者の住民票（写し）（申告書に個人番号の記入又は市内在住者は省略可）
3. 建築士、登録住宅性能評価機関等の発行する増改築等工事証明書（工事明細書＊、工事箇所の写真及び改修に要した費用を証するもの（領収書等）で代替可）
   ＊当該改修工事の内容及び費用の確認ができるもの
4. 補助金交付決定通知書などの写し
5. 居住要件の区分に応じた書類
   ・65歳以上の者　添付書類不要
   ・要介護又は要支援認定者　介護保険被保険者証の写し
   ・障がい者　障がい者手帳の写し

• バリアフリー改修工事減額申告書 （PDF 98.5KB）

申告期限

工事完了から3か月以内

耐震改修適合住宅に伴う固定資産税の減額について

耐震改修適合住宅工事を行った住宅の固定資産税が減額されます。

• 工事完了時期：平成25年1月1日から令和8年3月31日まで

対象面積：120平方メートルまで

要件（いずれにも該当）

1. 昭和57年1月1日以前に建築された住宅で、平成25年1月1日から令和8年3月31日までに耐震基準に基づく耐震改修適合住宅工事を施工した住宅
2. 1戸当たりの改修工事費が50万円を超えること

 

減額される期間及び税額

減額の条件	減額される期間及び税額
耐震改修適合住宅	工事の翌年度のみ、2分の1減額
耐震改修適合住宅で、 通行障害既存耐震不適格建築物であったもの	工事の翌年度と翌々年度に2分の1減額
特定耐震基準適合住宅	工事の翌年度のみ、3分の2減額
特定耐震基準適合住宅で、 通行障害既存耐震不適格建築物であったもの	工事の翌年度は3分の2、翌々年度は2分の1減額

特定耐震基準適合住宅とは、耐震改修工事が行われた結果、認定長期優良住宅に該当することとなった家屋のことです。

申告期限

工事完了から3か月以内

申告に伴う必要書類

1. 申告書
2. 改修により、現行の耐震基準に適合した住宅であることの証明書（ 市長・建築士・登録住宅性能評価機関・指定確認検査機関が証明書を発行 ）
3. 耐震改修適合住宅工事に要した費用の領収書の写し
4. （長期優良住宅認定通知書）（注）特定耐震適合住宅の場合のみ

• 耐震改修適合住宅に関する固定資産税減額申告書 （PDF 92.7KB）