固定資産税・都市計画税の特例措置等について

第349条の3

附則

第15条

第2項第1号

公共の危害防止施設等　汚水又は廃液処理施設

令和6年4月1日～

令和8年3月31日

特定再生可能エネルギー発電設備

• 太陽光(1,000kw未満)
• 風力(20kw以上)
• 地熱(1,000kw未満)
• バイオマス(10,000kw以上20,000kw未満)

令和6年4月1日～

令和8年3月31日

第25項

第2号

特定バイオマス発電設備（10,000kw以上20,000kw未満）

（注）バイオマスのうち木竹に由来するもの又は農産物の収穫に伴って生ずるバイオマスを電気に変換するものに限る。

（注）再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則（平成二十四年経済産業省令第四十六号）第三条第二十七号に定める設備の区分等に該当する設備とする。

特定再生可能エネルギー発電設備

• 太陽光（1,000kw以上）
• 風力（20kw未満）
• 水力（5,000kw以上）

特定再生可能エネルギー発電設備

• 水力（5,000kw未満）
• 地熱（1,000kw以上）
• バイオマス（10,000kw未満）

第32項

平成29年6月15日～令和9年3月31日

雨水貯留浸透施設

令和3年7月15日～令和9年3月31日

期限なし

附則15条の8

平成27年4月1日～令和9年3月31日

附則15条の9の3

令和5年4月1日～令和9年3月31日