固定資産税・都市計画税（土地・家屋）の非課税や、課税標準の特例について

一定の条件を満たした土地・家屋について、固定資産税・都市計画税が非課税又は減額の対象になる場合があります。下記の条件を満たす土地・家屋を所有する方は、非課税・減額の適用のためにお手続きが必要となりますので、資産税課までご連絡ください。

（注）事業用の償却資産については、別途申告が必要となります。

• （償却資産）非課税資産及び課税標準の特例について

対象となる条件

• 教育（学校や幼稚園）、保育、老人福祉、障害福祉などの事業の用に供する土地・家屋
• 事業者の法人格が、地方税法に定められたものであること（例：学校法人、社会福祉法人、宗教法人など）
• または、事業者が政令や省令で定められた者であること
• （非課税に該当する場合）事業者に土地・家屋を無償で貸し付けていること

上記の条件に該当するかご不明な場合は、資産税課までお問い合わせください。