固定資産税・都市計画税の非課税について

地方税法第348条、第702条の2又は同法附則第14条の規定に該当する等、一定の条件を満たした資産について、固定資産税・都市計画税が非課税の対象になる場合があります。

非課税の適用のためにはお手続きが必要となりますので、該当の土地・家屋を所有する方は、資産税課までご連絡ください。

償却資産を所有される方は、別途申告が必要となります。

• 償却資産に係る非課税適用申告書はこちら

対象となる主な条件

• 教育（学校や幼稚園）、保育、老人福祉、障害福祉などの事業の用に供する土地・家屋
• 事業者の法人格が、地方税法に定められたものであること（例：学校法人、社会福祉法人、宗教法人など）
• または、事業者が政令や省令で定められた者であること
• （非課税に該当する場合）事業者に土地・家屋を無償で貸し付けていること

非課税の対象となるかご不明な場合は、資産税課までお問い合わせください。