公立保育園再編整備方針

公立保育園再編整備方針

策定の趣旨

本市の公立保育園は、平成21（2009）年2月に策定した「公立保育園に関する今後の方針について」に基づき、保育士としての豊富な経験や専門性を生かした地域の子育て支援の拠点として、公設公営6園と公設民営（指定管理）1園の計7園で運営してきました。 その後、15年以上が経過し、大きく変化している社会情勢に合わせて公立保育園 の在り方を新たに定め、質が高く安全な保育環境を提供して子どもたちを健やかに育んでいくとともに、老朽化した施設への対応も含めた公立保育園の再編整備方針を策定しました。

方針の概要

保育をめぐる社会情勢の変化や施設の老朽化など公立保育園を取り巻く状況の変化を受けて、公立保育園を保育・子育て支援を保障するインフラやセーフティネットと位置づけ、教育・保育提供区域ごとに保育・子育て支援の拠点となる基幹保育園として1園ずつ配置することとし、公立保育園を7園から4園へ再編します。基幹保育園となる公立保育園は、保育・子育て支援の機能強化や質の向上を図ることで本市の子育て家庭を支えていく役割を担います。