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木造住宅耐震改修促進事業補助金のご案内

ページ番号 C1008193  更新日  平成28年6月28日

今後発生が予想される大地震に対して命を守るためには、住宅の耐震補強を行うことが有効です。
市では平成18年度より、木造住宅の耐震診断および耐震補強に対して補助金を設けています。

耐震診断補助金

 今住んでいる家が木造で昭和56年5月31日以前に建築した場合は、大きな地震に耐えられるかどうか確認する必要があります。市に登録している耐震診断士が専門家の目でご自宅を診断します。
 当制度による耐震診断をご希望の場合は、補助対象条件をご確認の上、まずは建築指導課へお問い合わせ下さい。

 

平成28年度 耐震診断補助金の受付を開始しました。
 

補助対象条件

 以下の全てに該当するものに限ります。

  • 市内に存する住宅で、自己が所有し、かつ、現に自己の居住の用に供するもの
  • 一戸建ての住宅(二世帯住宅を含む)、または店舗兼用住宅(住宅部分2分の1以上)
  • 市に登録された耐震診断士が行う耐震診断事業
  • 昭和56年5月31日以前に建築された木造建築物
  • 地階を除く階数が3以下で、在来軸組構法、伝統的構法または枠組壁構法(ツーバイフォー構法)によるもの

補助金額

 耐震診断の補助金額は次のとおりです。
 なお、耐震診断費用は、建物一棟あたり99,000円(税込)の一律金額になります。 

補助対象者

補助金額

自己負担額 耐震診断費用
高齢者(65歳以上)のひとり暮らし、または高齢者のみで構成されている世帯で、世帯全員の市民税が非課税の世帯    99,000円            0円    99,000円
上記以外の方    66,000円    33,000円    99,000円

耐震診断士への業務依頼

 補助金申請を市に提出する前に、まず耐震診断士名簿を基に耐震診断士を選定し、電話等で耐震診断士に診断業務を依頼してください。

 その後、耐震診断を受けようとする日の7日前までに、補助金申請を市に提出してください。

必要書類

    窓口にて配付

補助金申請には以下の書類が必要となります。 

  • 補助金交付申請書 (下記をダウンロードし、必要事項を記入・捺印)
  • 個人情報調査同意書 (下記をダウンロードし、必要事項を記入・捺印)
  • 耐震診断を受ける建物の「確認通知書(写)」又は「建物登記事項証明書」など (建築年月日が分かる書類)
  • 「誰でもできるわが家の耐震診断((注釈))」等の簡易耐震診断書

   ((注釈))「誰でもできるわが家の耐震診断」は窓口で配付しています。


お申し込み先

 以下の場所で、耐震診断の補助金申請を受け付けます。
 耐震診断を受けようとする日の7日前までに提出してください。

  • 市役所本庁舎3階 建築指導課
  • 建築なんでも相談会場

耐震補強工事補助金

 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満で、建物の倒壊の危険性がある場合は、早めの補強工事をお勧めします。

 平成28年度 木造住宅耐震補強事業補助金につきましては多数のお問い合わせをいただいているため
 平成28年7月28日(木曜日)に抽選会を開催いたします。

 詳しくは建築指導課建築安全担当までお問い合わせください。

 

補助対象条件

 以下の全てに該当するものに限ります。

  • 補助金を利用し耐震診断が終わった建物の内、上部構造評点が1.0未満であるもの
  • 耐震診断士により設計された耐震補強工事であり、工事後の上部構造評点が1.0以上であるもの
  • 耐震診断士により工事監理される耐震補強工事であるもの

補助金額

 耐震補強工事の補助金額は下記のとおりです。 

 

補助対象者 補助金額 補助の最大金額
補助金を利用し耐震診断を行った結果、上部構造評点が1.0未満の方 耐震補強工事にかかる費用の1/2(上限50万円)に、耐震診断の自己負担額を加えた額 533,000円
上記の内、高齢者(65歳以上)世帯等 上記に20万円を加えた額 733,000円

必要書類

 耐震補強工事の補助金申請には、以下の書類が必要となります。

  • 補助金交付申請書 (下記をダウンロードし、必要事項を記入・捺印)
  • 個人情報調査同意書 (下記をダウンロードし、必要事項を記入・捺印)
  • 耐震補強工事の設計図・仕様書
  • 上部構造評点が1.0を超える補強設計の耐震診断書
  • 見積書(補強設計・工事監理・施工に係るもの)

お申込み先

 以下の場所で、耐震補強工事の補助金申請を受け付けます。
 耐震補強工事に着手する日の14日前までに提出してください。

  • 市役所本庁舎3階 建築指導課

悪質な業者による勧誘にご注意ください

  • 市では、突然お宅に訪問したり、電話をかけるなどして、耐震診断や耐震補強工事を勧誘することはありません。
  • 茅ヶ崎市では、特定の耐震診断士を派遣することはありません。「茅ヶ崎市から派遣されてきた」という偽りの業者には注意してください。
  • 業者による紛らわしい勧誘があったときには、建築指導課へご連絡ください。

住宅耐震改修減税の申告に必要な各種証明書の発行について

 平成18年度の税制改正により、既存住宅の耐震改修工事を実施した方に所得税額の特別控除及び固定資産税の減額措置が創設されました。

所得税額の特別控除
 耐震改修に伴う所得税額の特別控除を受けるには、確定申告時に市が発行する「住宅耐震改修証明書」を添付することなどが必要となります。
(注)市の補助制度を受けていない場合は、証明書発行に条件があります。詳しくは建築指導課
   建築安全担当までお問い合わせ下さい。

  • 所得税額の特別控除についてのお問い合わせは
    藤沢税務署
    電話:0466-22-2141

固定資産税の減額措置
 市、建築士、指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関のいずれかが発行する地方税法施行規則附則第7条第7項の規定に基づく証明書を添付することなどが必要となります。
(注)市の助成制度を受けていない場合は、市は証明書を発行できません。

  • 固定資産税の減額措置についてのお問い合わせは
    茅ヶ崎市役所財務部資産税課家屋評価担当
    電話:0467-82-1111 

耐震改修の各種証明書の発行
 各種証明書の発行については、建築指導課 建築安全担当までお問い合わせ下さい。

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このページに関するお問い合わせ

都市部 建築指導課 建築安全担当
市役所本庁舎3階
〒253-8686 茅ヶ崎市茅ヶ崎一丁目1番1号
電話:0467-82-1111 ファクス:0467-57-8377
お問い合わせ専用フォーム



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