子宮頸がん予防ワクチンについて

ページ番号　C1004579　 更新日　 令和7年3月31日

子宮頸がん予防ワクチンに関する情報提供

　本市では、子宮頸がん予防ワクチンにつきまして、厚生労働省からの平成25年の勧告以降、接種の積極的勧奨の差控えを継続していましたが、令和3年11月の通知により勧告が廃止されたことにともない、積極的勧奨を再開しました。
　また、これまでに積極的勧奨の差控えにより接種機会を逃した方に対してのキャッチアップ接種を開始しました。
　キャッチアップ接種の公費による無料接種は令和7年3月31日までとしていましたが、条件を満たす方のみ接種期間が1年延長されることとなりました。詳細は、下記「キャッチアップ接種条件付き接種期間延長について」をご覧ください。
　子宮頸がん予防ワクチンの接種はワクチンの種類・接種年齢により異なりますが、合計2回または3回で、完了するまでに約6か月間かかります。
（注）無料接種期間を過ぎると全額自費での接種となり、シルガード9（9価）は1回3万円程度かかります。

キャッチアップ接種条件付き接種期間延長について

　令和6年夏以降の大幅な需要増により、子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）の接種を希望しても受けられなかった方がいらっしゃる状況等を踏まえ、令和7年3月末までに接種を開始した方が、全3回の接種を公費で完了できることとなりました。

（注）積極的な勧奨の差控えにより公費（無料）による接種機会を逃した方で、既に任意接種（全額自己負担）として接種を受けた方への費用の助成（償還払い）の申請期限は、令和7年3月31日で終了となりますので、ご注意ください。

延長の対象となる条件

次のいずれも満たす方が、対象となります。

• 平成9年4月2日から平成21年4月1日生まれの女性（キャッチアップ接種対象者及び令和6年度高校1年生相当の方）
• 令和4年4月1日から令和7年3月31日までに子宮頸がんワクチンを1回以上接種していて、接種が完了していない方

接種期間

令和7年4月1日から令和8年3月31日までの1年間

子宮頸がん予防ワクチン

　子宮頸がん予防ワクチンは、子宮頸がんの主な原因とされるヒトパピローマウイルス（HPV）の感染を予防するワクチンです。感染は、主に性的接触によって起こり、女性の多くが一生に一度は感染するといわれています。
　子宮頸がんは、子宮の頸部という子宮の出口に近い部分にできるがんで、若い年齢層で発症する割合が比較的高いがんです。日本では毎年、約1万人の女性が子宮頸がんにかかり、約3,000人が亡くなっています。患者さんは20歳代から増え始めて、30歳代までにがんの治療で子宮を失ってしまう（妊娠できなくなってしまう）人も、1年間に約1,000人います。
　また、ワクチンでは防げないHPV感染もあるため、20歳以上の方は、子宮頸がん検診を定期的に受診することが大切です。茅ヶ崎市では、対象となる方（20歳以上の偶数歳）へ受診券の送付を行っています。是非ご活用ください。

厚生労働省　子宮頸がんと子宮頸がん予防ワクチンについて

• ヒトパピローマウイルス感染症～子宮頸がん（子宮けいがん）とHPVワクチン～　（外部リンク）

全額公費負担で接種できる対象者（令和6年度）

接種当日に茅ヶ崎市に住民登録があり、次の（1）と（2）のいずれかの対象者に該当する方

（1）定期予防接種対象者

小学校6年生から高校1年生相当の年齢の女子

（注）令和6年度に高校1年生相当（平成20年4月2日～平成21年4月1日生まれ）の方のうち、条件を満たす方のみ接種期間が1年延長されることとなりました。詳細は、上記「キャッチアップ接種条件付き接種期間延長について」をご覧ください。

• 定期予防接種対象者のうち、各年度当初に中学1年生相当の年齢になる女子（令和4年度から令和6年度までは中学1年生及び高校1年生相当の年齢になる女子）で市に接種履歴がない方に対して、子宮頸がん予防ワクチンの予診票等を送付しています。（毎年度4月～5月頃）
• 予診票が送付される前でも定期接種年齢内（小学校6年生から高校1年生相当の女子）であれば公費での接種が可能です。予診票は、各医療機関に備え付けのものをご使用ください。

（2）キャッチアップ接種対象者

平成9年4月2日から平成20年4月1日生まれの女子で、積極的勧奨の差控えにより接種機会を逃した方

（注）キャッチアップ接種の公費による無料接種は令和7年3月31日までとしていましたが、条件を満たす方のみ接種期間が1年延長されることとなりました。詳細は、上記「キャッチアップ接種条件付き接種期間延長について」をご覧ください。

ワクチン別接種回数・間隔

（注）キャッチアップ接種対象者であって、既に任意接種（自費）として接種を受けられている方は、残りの回数の接種が今回のキャッチアップ接種の対象となります（2回接種済みの方は1回分が対象となり、3回接種済みの方は対象となりません）。またこの場合、過去の接種歴のあるワクチンと同一製剤で接種することが原則となります。過去に接種したワクチンの種類が不明の場合、ワクチンの種類等について医師と被接種者がよく相談の上、接種を行うこととなります（仮に交互接種となった場合も、安全性に関する大きな懸念は示されていません）。

令和5年4月1日からシルガード9（9価）が定期接種として公費負担で受けられるようになりました。
シルガード9（9価）は、子宮頸がんの原因の80～90％を占める7種類のHPVの感染を予防できます。

子宮頸がん予防ワクチンは「サーバリックス」、「ガーダシル」、「シルガード9」の3種類のワクチンがあります。一定の間隔をあけて、同じワクチンを合計2回または3回接種します。接種するワクチンや年齢によって、接種のタイミングが異なります。医療機関によって取り扱うワクチンが異なりますので、接種の前に医療機関にご確認ください。なお、接種を希望される方につきましては、接種前に下記の子宮頸がん予防ワクチンに関するリーフレットをお読みいただき、ワクチン接種についてご理解の上、接種を受けてください。

これまでに、2価または4価のHPVワクチンを1回または2回接種した方へ

原則として同じ種類のワクチンを接種することをお勧めしますが、医師と相談のうえ、途中から9価ワクチンに変更し、残りの接種を完了することも可能です。

• 小学校6年～高校1年相当 女の子と保護者の方へ大切なお知らせ（リーフレット 概要版） （PDF 5.8MB）
• 小学校6年～高校1年相当 女の子と保護者の方へ大切なお知らせ（リーフレット 詳細版） （PDF 7.1MB）
• HPVワクチンを受けたお子様と保護者の方へ（リーフレット 受けた後版） （PDF 1.2MB）
• 平成9年度～平成19年度生まれ　キャッチアップ接種リーフレット （PDF 572.2KB）
• 9価HPVワクチン接種のお知らせリーフレット（定期接種版） （PDF 603.5KB）
• 9価HPVワクチン接種のお知らせリーフレット（キャッチアップ版） （PDF 491.1KB）

予防接種実施医療機関一覧表

• 予防接種実施医療機関一覧表

保護者同伴について

満16歳未満の者の場合、保護者同伴が原則です。
（注）やむを得ない事情により保護者が同伴できない場合：
13歳以上16歳未満で接種する場合は、「保護者が署名した同意書と予診票」を医療機関へ持参することで、保護者が同伴しない場合でも予防接種を受けることができます。同意書と予診票を事前に医療機関からお受け取りになり、効果や副反応を十分理解した上で保護者の署名を記入していただき、お子さんに持参させてください。
なお、保護者以外の親族等の方がお子さんに同行して接種を受ける場合は、「保護者が署名した委任状と予診票」を医療機関に持参する必要があります。
同意書及び委任状は、下記からもダウンロードできます。

• 定期予防接種委任状 （PDF 80.6KB）
• ヒトパピローマウイルス感染症予防接種を受けるに当たっての同意書（13歳以上16歳未満の方へ） （PDF 229.2KB）

予防接種を受ける前の注意事項

• 接種を受ける場合は、実施医療機関に予約してください。
  なお、予約方法等は各医療機関で異なりますので、必ず事前に医療機関へお問い合わせください。
• 接種を受ける際は、母子健康手帳、被接種者の身分証明書（医療証・マイナンバーカード等ご住所の確認ができるもの）を持参してください。
• お手元に予診票が届いていない方や、他市からご転入された方、予診票冊子をなくされてしまった方は、医療機関備え付けの予診票をご利用ください。
• 接種を受ける前に、「予防接種とこどもの健康」をお読みいただき、ワクチンの効果、目的、副反応等をご理解の上、接種を受けてください。
• 接種に関して、ご心配な点等ございましたら、保健所健康増進課までご相談ください。

接種後の注意事項

ワクチンを受けた後は、体調に変化がないか十分に注意してください。
副反応がみとめられる場合は、接種を受けた医療機関を受診してください。

• HPVワクチンを受けたお子様と保護者の方へ（リーフレット 受けた後版） （PDF 1.2MB）

また、子宮頸がん予防ワクチン接種に係る相談窓口は、以下のリンク先をご参照ください。

• 子宮頸がん予防ワクチン接種に係る相談窓口

健康被害救済制度について
予防接種の副反応による健康被害に対し、医療費などが給付される場合があります。
定期接種によって引き起こされた副反応により、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障が出るような障がいを残すなどの健康被害が生じたりした場合、予防接種法に基づく救済を受けることができます。

• 厚生労働省　予防接種健康被害救済制度について　（外部リンク）
• 厚生労働省　ヒトパピローマウイルス感染症～子宮頸がん（子宮けいがん）とHPVワクチン～　（外部リンク）

積極的勧奨の差控え終了の経緯

子宮頸がん予防ワクチンの接種につきましては、平成25年4月1日から予防接種法に基づく定期接種として実施しておりますが、平成25年6月14日、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会と薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部安全調査会の合同会議が開催され、ワクチンの副反応報告について審議が行われました。
この結果、ワクチンとの因果関係が否定できない持続的な痛みが、子宮頸がん予防ワクチン接種後に特異的に見られたことから、副反応の発生頻度等がより明らかとなるまでの間、子宮頸がん予防ワクチンの定期接種の積極的接種勧奨を差し控えるよう、厚生労働省から勧告がありましたが、令和2年10月9日付けで厚生労働省より、接種を検討・判断するためのワクチンの有効性・安全性などの情報提供を行うよう再び勧告がありました。

平成25年の勧告以降、本市では積極的勧奨の差控えを継続してまいりましたが、令和3年11月26日付けで厚生労働省より、平成25年の勧告を廃止する旨の通知がありましたので、同日以降積極的勧奨の差控えを終了しております。

• ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の今後の対応について （PDF 167.4KB）