「架空・不当請求」の事例（訴訟・差押えなどと書かれたハガキが届いた）

事例：公的機関を名乗るところから「訴訟を起こす」「財産を差押える」というハガキが届いた

「法務省管轄支局　国民訴訟お客様管理センター」というところから、身に覚えのない「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」というはがきが送られてきた。

自分には全く身に覚えがないが、宛先は確かに自分の名前と住所になっている。「財産差押え」などの文言が書かれており不安。明日までに連絡するよう書いてあるがどうすればいいか。

実際に送られているハガキの例

ハガキによる「架空請求」とは

このように、身に覚えのない代金や根拠のない代金を不当に請求する手口を「架空請求・不当請求」といいます。

今回の事例は、何らかの形で個人情報を入手した業者が、無差別にハガキをばらまいて高額料金を請求するパターンの架空請求です。

「架空請求」のことは知っていても、いざ実際に自宅に送られてくると不安になるものです。

もし本当の裁判で訴えられる場合は、通知の書面は「特別送達」という、受け取りに印鑑が必要な形で、裁判所から直接送付されてきます。はがきで送られることはありません。

また、はがきには「訴訟」「差し押え」などと書いてありますが、放置しても民事訴訟に移行することはありません。

対処法

• 請求元には絶対に連絡しないでください。住所・氏名以上の個人情報の流出を避けることが重要です。
• 万が一連絡してしまった場合には、電話番号をはじめ個人情報が流出し、今後しつこい請求が続くことが予想されますので、電話番号を指定して着信拒否にするなどの対応をしてください。

電話が頻繁にかかってきたり、脅迫の電話がかかってきた場合には、早急に警察または消費生活センターに相談してください。