「結婚式場」に関する事例（結婚式場の契約のキャンセルを申し出たら高額な解約料を請求された）

事例： 結婚式の契約をしたがコロナ禍での開催は難しいと判断し解約を申し出たら高額な解約料を請求された

• 結婚式が3か月後に控えているが、新型コロナウイルスの感染拡大防止を理由にキャンセルしたところ、規約通りのキャンセル料を請求された。自己都合によるキャンセルではないのに納得がいかない。
• 結婚式を半年後に予定していたが新型コロナウイルスの感染拡大のため、1年後に延期した。延期の手続きをする際に、「挙式予定日の半年前までのキャンセルであれば、支払い済みの申込金10万円の返金はできないが、それ以上のキャンセル料はかからない」と言われた。挙式日を延期したものの、一向に新型コロナウイルスの感染拡大が終息しそうにないので、挙式予定日の10か月前にやむを得ずキャンセルを申し出たところ、100万円ほどのキャンセル料を請求された。
• 新型コロナウイルスの影響で結婚式のキャンセルを申し出たところ、500万円（契約金額の約2倍の金額）のキャンセル料を請求された。契約金額以上のキャンセル料の請求は不当な請求ではないか。

事例： 結婚式の契約をしたが内容が説明と違う

　結婚式場の模擬挙式に行き、終わった後見積書を提示され「本日中に契約すれば値引きする。希望日は今日契約しないとおさえられない」と言われ、模擬挙式と同じ内容で式を挙げられることを確認した上で契約し、15万円の申込金を支払った。後になり模擬挙式と同じ内容にするには追加費用が発生することが判明。解約を申し出たところ申込金は返金できないと言われた。返金してほしい。

「結婚式場」のトラブルとは

このような「結婚式場」に関する消費者トラブルの相談は以前から寄せられていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、結婚式場のキャンセル料や延期に係る追加費用に関する消費者トラブルの相談が増加しています。

新型コロナウイルスの感染拡大のような予期せぬ事態において、やむを得ずキャンセル・延期をすることになった場合でも、規約通りまたは規約に記載のある金額以上のキャンセル料を請求されたという事例や、式場の担当者から事前に聞いていた説明と請求内容が異なっているなどの事例も発生しています。

高額な契約を結ぶときは、契約の成立時期・キャンセル料の発生時期・金額など、契約前に細かい点まで確認し、規約を十分に理解しておくことが重要です。

また、担当者の説明と規約の内容が異なっている場合、後になってトラブルなりかねないので、不明点は事前に必ず確認しておくようにしましょう。

人生の大切なセレモニーを気持ちよく迎えるために、契約する際はできるだけ複数の事業者の見積を取り、内容や契約書面についてもよく説明を受けた上で、慎重に検討するようにしましょう。

対処法

• 「本日中に契約をすれば」と特典を強調して契約を急がされても、安易に契約せず冷静に判断しましょう
• 申込金などの代金を払う時は、支払う目的、返金の有無を事前に確認しましょう
• 契約前に、契約の成立時期、キャンセル料の発生時期・金額・内訳の確認しましょう
• 式の具体的なイメージや予算を伝え、こまめに概算を出してもらいましょう
• 担当者との意思疎通を積極的に図り、不明点はすぐに確認できるような信頼関係を高めましょう

このような結婚式場に関することでお困りの際は、消費生活センターにご相談ください。