「賃貸アパートの敷金・原状回復費用」に関する事例（賃貸アパートの退去時に高額な原状回復費用を請求され、敷金も返還されない）

事例：賃貸アパートの退去時に敷金が返還されない

• 5年間入居していた賃貸アパートを退去したところ、床と壁紙を張り替えるため敷金は返還できないと連絡があった。タバコも吸っておらず、壁や床に目立った傷や汚れはなかった。原状回復のために敷金20万円全額が返ってこないとは思えない。納得できない。
• 賃貸マンションの退去時、規定のハウスクリーニングと補修費用を支払ったのに、追加で高額な原状回復費用を請求された。納得できない。
• 賃貸マンションを解約したら、ペット特約を根拠に原状回復費用を過剰に請求された。納得できない。

「賃貸アパートの敷金・原状回復費用」のトラブルとは

このように、賃貸アパート退去時の敷金返還や高額な原状回復費用に関する相談が多く寄せられています。

国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、通常使用による破損や経年変化によるものは貸主（大家）の負担、通常の使用方法を超える使い方によって生じたものは借主（入居者）の負担とされています。

また、敷金については、賃貸物件を借りるにあたって、貸主（大家）に対して預ける「担保」としての目的があります。あくまで担保ですので、返金されることが前提ですが、退去時までに家賃などの未払いがあれば未払い分に補填されたり、入居中の不注意、または故意で発生した傷や汚れなどがあれば修繕負担に充てられる場合もあります。

後からトラブルになることを防ぐために、入退去時は、できる限り大家や仲介業者などの貸主側と一緒に部屋の現状を確認するようにし、その際に確認した内容をメモに残したり、修繕が必要と思われる箇所の写真を撮ったり、証拠となる記録を残すことが大切です。

対処法

• 入居前には部屋に傷や汚れがないかよく確認し、傷や汚れがあった際には証拠として写真などで残しておくようにしましょう。
• 契約前に契約書をよく読み、退去時の特約等を確認しておきましょう。
• 退去時に示された原状回復費用の内訳について、貸主側に十分な説明を求め、納得した上で支払うようにしましょう。

このような賃貸アパートの敷金・原状回復費用に関することでお困りの際には、消費生活センターにご相談ください。