生活困窮者自立支援事業

生活困窮者自立支援制度

平成27年4月から生活困窮者自立支援制度が始まりました。

茅ヶ崎市では、生活困窮者自立支援事業の窓口として、生活自立相談窓口を設置しています。生活に困っている、仕事が見つからない、病気で働けない、家賃を払えない、住むところがない等の生活や仕事でお困りの方に対して、専門の自立相談支援員がお話をうかがい、一人ひとりの状況に合わせた支援プランを作成し、他の関係機関と連携して、寄り添いながら、解決に向けた支援を行います。なるべく早い段階でご相談いただくことが早期解決に繋がります。ひとりで悩まずお気軽にご相談ください。自立相談支援員が一緒に考え、解決に向けてサポートします。

実施事業

生活自立相談窓口

仕事や病気、住まいのこと等普段の生活でお困りの方に対して、専門の自立相談支援員がお話をうかがい、一人ひとりの状況に合わせた支援プランを作成し、他の関係機関と連携して、寄り添いながら、解決に向けた支援を行います。

• 相談は無料です。
• ご予約は不要です。電話、メール等でのご相談も受け付けております。
• ご相談内容についての秘密は厳守いたします。

相談ごとの例

• 失業したが、なかなか仕事がみつからない
• 仕事を辞めて家賃が払えない
• 仕事をしたいがブランクがあり不安
• 子どもが長い間、就労できずにいる
• 家計のやりくりに困っている
• 困っていることがいくつもあり、どこに相談したらよいか分からない
• お金がなく食べ物や生理用品が買えない

　（注）相談内容によっては女性職員の対応も可能ですが、混雑状況等により希望に沿えない場合もあります。

支援の流れ

• 自立相談支援員が困っていることや生活の状況を聞き、課題を一緒に整理します。
• 相談者と自立相談支援員で課題解決に向けた目標や支援プラン（解決方法）を作成します。（下記例参照）
• プランに沿って、ひとつずつ課題を解決していきます。
• 課題解決に向かっているかの確認を行い、寄り添いながら、世帯の自立した生活を目指します。

　（例）就労支援や家計改善、学習支援等、複数の支援を同時に取り組みます。

• 生活困窮者生活自立相談窓口チラシ （PDF 909.9KB）

住居確保給付金

離職、自営業の廃止または個人の責めに帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により、経済的に困窮し、住居を喪失した方もしくは住居を喪失するおそれのある方を対象として、家賃相当分の給付金を支給するとともに、生活自立相談窓口による就労支援等を実施し、住居及び就労機会の確保に向けた支援を行います。

• 住居確保給付金
• 【関連情報】住まいの相談窓口

就労準備支援事業

就労した経験がない、もしくは少ないため、仕事をするのが不安な方を対象に、就労準備支援を実施しています。生活習慣形成のための訓練、就労の前段階として必要な社会的能力の習得、就労準備支援事業所での就労体験や就職活動に向けた技法や知識の取得等の支援を段階的に行います。

子ども健全育成推進事業

家庭の貧困により生じる学力格差や貧困の連鎖の解消を図るため、生活保護世帯、生活困窮者世帯の中学校1年生から中学校3年生を中心に社会スキル支援、学習支援を実施しています。

また、各家庭に寄り添ったきめ細かい支援を行うため、専門相談員による家庭訪問や面接相談を行っているほか、体験学習等様々なイベントもあります。

実施事業に関するお問い合わせ

相談受付日時

平日 午前8時30分から午後5時まで

場所

市役所分庁舎2階