マイナンバーカードとは

マイナンバーカードを提示することで、行政窓口でスムーズに本人確認ができるほか、行政手続きに関する便利なサービスを利用できるようになります。
マイナンバーカードの交付手数料は無料です。
マイナンバーカードは個人番号カードの別称です。

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マイナンバーカードとは

マイナンバーカードはマイナンバー（個人番号）が記載された顔写真付のカードです

マイナンバーカードは、プラスチック製のICチップ付きカードで券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバー（個人番号）と本人の顔写真等が表示されます。
本人確認のための身分証明書として利用できるほか、自治体サービス、e-Tax等の電子証明書を利用した電子申請等、様々なサービスにもご利用いただけます。

マイナンバーカードでできること

1　マイナンバーを証明する書類として
マイナンバー（個人番号）の提示が必要な様々な場面で、マイナンバーを証明する書類として利用できます。

2　本人確認の際の公的な身分証明書
マイナンバーの提示と本人確認が同時に必要な場面では、これ1枚で済む唯一のカードです。
金融機関における口座開設・パスポートの新規発給など、様々な場面で活用できます。

　マイナンバーカードは、金融機関等本人確認の必要な窓口で身分証明書として利用できますが（注）、個人番号をコピー・保管できる事業者は、行政機関や雇用主等、法令に規定された者に限定されているため、規定されていない事業者の窓口において、個人番号が記載されているカードの裏面をコピー・保管することはできません。

（注）マイナンバーカードを身分証明書として取り扱うかどうかは、最終的には各事業者側の判断となりますので、一部の事業者では利用できない場合があります。

3　コンビニで各種証明書を取得
　コンビニで住民票の写しと印鑑登録証明書を取得できます。
　利用できる時間は、6時30分から23時（年末年始及び機器のメンテナンス期間は除きます。）、全国のセブン-イレブン、ローソン、ファミリーマートのマルチコピー機で証明書を取得できます。

（注）コンビニ交付サービスに対応していない店舗もあるため、事前に店舗にご確認ください。
（注）コンビニ交付サービスを利用するためには「利用者証明用電子証明書」がマイナンバーカードに搭載されている必要があります。

• コンビニ交付サービス
• 電子証明書とは
• 公的個人認証関係申請書

マイナンバーカードの有効期間

日本人の場合

カード発行時の年齢	カードの有効期間	利用者証明用 電子証明書の有効期間	署名用電子証明書 の有効期間
18歳以上（注1）	10回目の誕生日	5回目の誕生日	5回目の誕生日
15歳以上～18歳未満（注1）	5回目の誕生日(注2)	5回目の誕生日	5回目の誕生日
15歳未満	5回目の誕生日(注2)	5回目の誕生日	×　(注3)

（注1）：2022年3月31日までに申請された方については、20歳となります。

（注2）：18歳未満の方については、容姿の変化が大きいため顔写真を考慮して5回目の誕生日となります。

（注3）：15歳未満の方については、署名用電子証明書を原則として発行しません（実印に相当するため）。

 

 

外国人住民の場合

在留資格	有効期限
永住者、高度専門職第2号 および特別永住者	日本人と同様
永住者、高度専門職第2号以外の 中長期在留者	カード発行日から在留期間の満了の日まで（注1）
一時庇護許可者又は 仮滞在許可者	カード発行日から上陸機関又は 仮滞在期間を経過する日まで（注1）
出生による経過滞在者又は 国籍喪失による経過滞在者	カード発行日から　 出生した日又は日本の国籍を失った日から 60日を経過する日まで（注1）

（注1）在留資格の変更または在留期間の更新により在留期間に変更が生じた場合、日本人の場合のカードの有効期間を超えない範囲で新たな在留期間の満了の日にカード有効期間を変更可能です。
市役所に在留カードとマイナンバーカードをお持ちいただいた上、お手続きください。

お引越し、戸籍の手続きをした方は次の手続きが必要です

住所、氏名が変更になった方の手続

転入・転居、戸籍届出等で住所、氏名等が変更になった方は、マイナンバーカードの記載事項変更が必要となります。
このお手続きの際には、カードを必ずお持ちください。

マイナンバーカードによる転出・転入（特例転入）の手続

• マイナンバーカードによる転出・転入手続きはこちら

マイナンバーカードの安全性

1. 顔写真付のため悪用は困難
   仮に紛失しても、第三者が、容易になりすますことはできません。
2. 各種対策により偽造は困難
   文字をレーザーにより彫りこむとともに、複雑な彩紋パターンを施す等により、券面の偽造を困難にしています。
3. ICチップには必要最小限の情報のみ記録
   税関係情報や年金関係情報等、プライバシー性の高い情報は記録されません。
4. 記録情報の盗取は困難
   不正に情報を盗取しようとする各種手法に対し、自動的に記録情報を消去する機能等、対抗措置を施しています。
5. 利用には暗証番号が必要
   電子証明書ごと、アプリごとに、暗証番号が設定されています。仮に紛失しても、取得した第三者は、暗証番号を知らないとなりすましできません。また、暗証番号は、入力を一定回数以上間違えるとロックされます。
6. セキュリティの国際標準の認証を取得
   ICカードのセキュリティの国際標準である「ISO/IEC15408認証」を取得しています。
7. 24時間365日のコールセンターを設置
   仮に紛失した場合、コールセンターに電話で連絡すれば、カードの一時停止措置が取られ、カードの第三者によるなりすまし利用を防止します。
   
   　コールセンター　0120-95-0178
   　（注）音声ガイダンスに従って2番をプッシュしてください。

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