事業承継
早めの取り組みが必要です！
中小企業は日本企業の約99％を占めており、地域経済や社会を支え、雇用創出する場として重要な役割を担っています。しかし、経営者の高齢化が進む中で後継者不在の問題は深刻であり、廃業の要因のひとつと言われています。
後継者の育成期間を含めると事業承継には約5年以上かかるとされており、早めに事業承継の準備に取り組み、計画的に次世代に引き継ぐことが不可欠です。
事業承継の手法
「誰に会社（経営）を承継させるか」によって、様々なメリット・デメリットがあります。
後継者選びにあたっては、関係者と意思疎通を図るとともに、各事業承継の手法のメリット・デメリットを把握することが重要です。
親族内承継
メリット
- 一般的に社内外の関係者から心情的に受け入れられやすい。
- 一般的に後継者を早期に決定し、長期の準備期間を確保できる。
- 他の方法と比べて、所有と経営の分離を回避できる可能性が高い。
デメリット
- 親族内に、経営能力と意欲がある者がいるとは限らない。
- 相続人が複数いる場合、後継者の決定・経営権の集中が困難。
留意点
- 後継者が学校卒業後に他社に就職し、一定のポジションに就いている等の場合を含め、家族であっても、早めにアナウンスをして本人の了解を明示的にとりつける取り組みが必要。
従業員・役員承継
メリット
- 親族内に後継者として適任者がいない場合でも、候補者を確保しやすい。
- 業務に精通しているため、他の従業員などの理解を得やすい。
デメリット
- 親族内承継と比べて、関係者から心情的に受け入れられにくい場合がある。
- 後継者候補に株式取得等の資金力がない場合が多い。
- 個人債務保証の引き継ぎが難しい。
留意点
- 従業員は経営リスクをとる覚悟で入社、就業してきておらず、白羽の矢を立てた従業員・役員が、経営者となる覚悟を得るためには、早めのアナウンスと本人の了解を明示的にとりつける取り組みが必要。
第三者承継
メリット
- 身近に後継者として適任者がいない場合でも、広く候補者を外部に求めることができる。
- 現オーナー経営者が会社売却の利益を獲得できる。
デメリット
- 希望の条件（従業員の雇用、売却価格等）を満たす譲渡先を見つけるのが困難。
留意点
- 会社内に後継者がいない場合、検討することを先延ばしにしてしまいがちなので、早めに支援機関等に相談する必要がある。
まずはご相談してみませんか
事業承継に係る支援先をご紹介します。
神奈川県事業承継・引継ぎ支援センター
国が設置する公的相談窓口です。事業承継について豊富な経験を有する専門家へ、無料・秘密厳守で相談をすることができます。
「従業員に継がせるにはどう進めればいいのか」、「後継者がいないが今後どのような可能性があるか」、「自社を他の企業へ譲渡する際はどうすればよいか」、「会社を継ぐには何から始めればいいのか」など事業承継に不安や課題を感じた際にご相談ください。
なお、相談については事前予約が必要です。詳細は公式ホームページをご確認ください。
事業承継支援関連リンク集
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