県内一部の事業協同組合等の所管行政庁変更等について

お知らせ

令和5年4月1日以降、本市が所管している事業協同組合等（事業協同組合、事業協同小組合、企業組合、協業組合）の一部は、令和5年4月1日以降、神奈川県の所管となります。詳細は次のとおりです。

条例改正に伴う事業協同組合等の所管行政庁変更について

神奈川県では「事務処理の特例に関する条例」に基づき、県内の全市町村へ中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律に係る事務処理権限（以下、「組合事務権限」という）の一部を移譲しています。

　このたび、「事務処理の特例に関する条例」が改正され、本市の組合事務権限が、令和5年4月1日に神奈川県へ返還されることとなりました。

• 県内一部の事業協同組合等の所管行政庁変更等について（神奈川県）　（外部リンク）

所管行政庁変更に伴う申請書・届出書等の提出先について

所管が神奈川県へ変更となる事業協同組合等の皆様は、令和5年4月1日以降の認可申請書・決算関係書類等の提出先が、次のとおり変更となります。
（注）令和5年3月31日までは、産業振興課へご提出ください。

【変更後の提出先（令和5年4月1日以降）】

＜郵送の場合＞

〒231-8588　横浜市中区日本大通1

神奈川県産業労働局中小企業部中小企業支援課　団体指導グループ　宛

＜来庁の場合＞

〒231-8588　横浜市中区日本大通1　本庁舎2階

神奈川県産業労働局中小企業部中小企業支援課　団体指導グループ

• 提出方法の詳細はこちら （PDF 431.0KB）