令和4年度 消費者行政に関する市長表明

消費者行政に関する市長表明

　社会のデジタル化の急速な進展に伴い、これまで以上に世代を問わずインターネットの需要が高まっております。このような状況において、 インターネットやSNSを通じた悪質商法や消費者トラブルも増加し 、消費者被害は後を絶ちません。
　このような社会状況の急速な変化によって、複雑化・巧妙化する悪質業者の手口から市民の皆様の安全・安心な生活を守るため、茅ヶ崎市では、平成21年度から地方消費者行政強化交付金等を活用して、消費生活相談事業及び消費者啓発事業の強化に努めてまいりました。
　消費生活相談事業につきましては、消費生活相談員が消費者トラブル等の問題解決のための助言や情報提供、あっせん等を行い、法的見解が必要な相談に対しては、弁護士による法律相談体制を整えております。
また、消費者啓発事業につきましては、「はたちのつどい」における成年年齢の引き下げに関するキャンペーンをはじめ、オンライン及び対面での市内どこでも出張講座を開催し、若い世代に対する啓発講座を行ってまいりました。なお、表示内容に違反や不実告知があった場合は消費者に契約を取り消す権利が発生する、改正特定商取引法が令和4年6月1日に施行されましたが、依然として定期購入に関する消費者被害が後を絶たないため、より一層、消費者被害未然防止及び消費生活に関する知識の普及啓発活動を継続的に取り組んでいるところです。
　今後につきましても、時代の変化を的確に捉えながら、引き続き、消費生活相談体制の強化に努めるとともに、消費生活センターの周知及び啓発活動に尽力することで、市民の皆様が安全かつ安心して暮らしていただけるよう、充実した消費者行政を推進してまいります。

令和5年3月
茅ヶ崎市長
佐藤　光