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新型コロナウイルス感染症に関する事業者支援について

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ページ番号 C1037983  更新日  令和3年12月3日

【市内事業者の皆様へ】
新型コロナウイルス感染症のまん延を一刻も早く終息させることが、経済活動再開への一番の近道です。事業者の皆様にはさらなる感染拡大防止に努めていただきますよう、よろしくお願いいたします。

給付金や補助金について知りたい

国の支援策

月次支援金

2021年の4月以降に実施される緊急事態措置(注1)又はまん延防止等重点措置(注2)に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、月次支援金を給付するものです。

詳細は月次支援金ポータルサイトをご確認ください。

(注1) 新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第32条第1項の規定に基づく「新型インフルエンザ等緊急事態措置」
(注2)新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第31条の4第1項の規定に基づく「新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置」

事業再構築補助金

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦に対して補助金を給付するものです。

詳細については、事業再構築補助金ポータルサイトをご確認ください。

その他の支援等

事業者の皆様への支援策のとりまとめにつきましては、次のページをご確認ください。
支援策をとりまとめたパンフレットも掲載されています。

小規模事業者持続化補助金

中小企業者が取り組む販路開拓等の経費の一部を補助する一般型と、感染拡大防止のための新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援する低感染リスク型ビジネス枠の2種が実施されています。

生産性革命推進事業に関する補助金・経営相談窓口(中小機構)

中小企業・小規模事業者の制度変更への対応や生産性向上の取組状況に応じて、設備投資、IT導入、販路開拓等の支援を一体的かつ機動的に実施し、複数年にわたって中小企業・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援するための補助金や経営相談窓口の紹介をしています。

神奈川県の支援策

中小企業等支援給付金(酒類販売事業者等以外の事業者)

神奈川県では、令和3年4月以降に発出された緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う飲食店への休業・時短要請、又は外出自粛要請等の影響により、売上が50%以上減少し、国の月次支援金を受給した県内中小企業等の

申請書類は産業振興課でも配架しています。

詳細は、神奈川県中小企業等支援給付金事務局ホームページをご確認ください。

酒類販売事業者支援給付金

神奈川県では、2021年4月から6月にかけての緊急事態宣言、まん延防止等重点措置に伴う飲食店への休業・時短要請又は外出自粛要請等の影響を受け、売上が減少した県内酒類販売事業者等の皆様に対し、国の月次支援金に支給金額を上乗せするほか、県独自に国の月次支援金の要件を緩和し、支給対象を拡大して給付します。

市での申請書類の配布は行っておりません。

詳細は、神奈川県の酒類販売事業者支援給付金のホームページをご確認ください。

神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

神奈川県では、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく県の要請に応じて、夜間営業時間の短縮(以下、「時短営業」といいます。)にご協力いただいた事業者の皆様に対し、協力金を交付いたします。

【第15弾】申請期間:2021年10月25日(金曜日)~2022年1月14日(金曜日)
 郵送の場合、当日消印有効、締切厳守

対象期間:令和3年10月1日(金曜日)~令和3年10月24日(日曜日)

神奈川県「マスク飲食実施店」認証制度のご案内

「マスク飲食」の徹底を図ることで、飲食店事業者のみなさまの持続可能な営業環境を維持するとともに、利用者が安心して利用できる店舗を目指す制度です。まん延防止等重点措置区域内においては、酒類提供の条件となっています。
今後の感染状況により、措置区域が変更になる可能性もありますので、積極的な申請が推奨されています。

詳しくは県ホームページをご覧ください。

感染防止対策取組書・LINEコロナお知らせシステム

県は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止などの取り組みを支援するツールとして「感染防止対策取組書」の発行と「LINEコロナお知らせシステム」の運用を開始しました。安心の提供と感染拡大の防止のため、ぜひご活用ください。

感染防止対策用アクリル板等の貸出について

神奈川県では、県内飲食店に対し、「アクリル板」、「サーキュレーター」、「CO2濃度測定器」の無償貸出を緊急的に実施しています。
貸出には、事前に申込みが必要です。貸出場所により申込方法が異なりますので、詳しくは県ホームページをご覧ください。

茅ヶ崎市の支援策

茅ヶ崎市新型コロナウイルス感染防止強化補助金のご案内【先着順。予算の限りで受付終了

市内で店舗または事業所等を営む市内中小企業者(法人・個人事業主)の方に対して、新型コロナウイルス感染症感染防止対策にかかった経費について、その一部の補助を行います。

申請開始は10月15日(金曜日)からです。詳細は、次のページをご覧ください。

茅ヶ崎市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第2弾)のご案内

茅ヶ崎市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第2弾)は、申請を締め切りました。

資金繰りについて知りたい

神奈川県新型コロナウイルス関連融資について

神奈川県では新型コロナウイルス関連融資を取り扱っております。制度融資取扱金融機関に直接、ご相談、お申込みください。

セーフティネットの認定について

神奈川県の融資制度を受けるにあたり、必要となるセーフティネットの認定についてご案内します。

日本政策金融公庫による新型コロナウイルス感染症特別貸付

日本政策金融公庫では、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化を来している事業者の方を対象とした「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を取り扱っています。

各種相談窓口について知りたい

相談窓口

経営相談窓口(茅ヶ崎商工会議所)

茅ヶ崎商工会議所では、経営上の各種相談に応じるため、相談窓口を設置しました。
詳細は次のページを御確認ください。

経営上の相談(経済産業省)

経済産業省では、経営上の相談に応じるため、相談窓口を設置しました。
詳細は次のページを御確認ください。

宿泊事業者等向けの相談(観光庁)

観光庁では、外国人観光客の減少等、経営環境の変化に直面している宿泊事業者向けの相談窓口を設置しました。
詳細は次のページを御確認ください。

経営や金融の相談(神奈川県)

神奈川県では、経営や金融の相談に応じるため、相談窓口を設置しました。
詳細は次のページを御確認ください。

地方税の猶予制度の相談(市収納課)

新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、売り上げの急減などが生じたことで納税資力が著しく低下している納税者等への徴収の猶予等について、国から迅速、柔軟かつ適切に対応するよう要請が出ています。
猶予制度が認められる場合がありますので、納期限内の納付ができない場合等はお早めにご相談ください。

茅ヶ崎市 財務部 収納課 納税担当(電話0467-82-1111)

リンク集

その他支援に関するリンク集です。
詳細は各ページを御確認ください。

その他

事業者の皆様におかれましては、御不明な点や御質問など、何かお困りごとがございましたら、お気軽に上記相談窓口、もしくは産業振興課まで御連絡ください。

また、今回の影響について、市より事業者の皆様へ御連絡させていただく場合もございますが、その際は御協力をお願いいたします。

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

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このページに関するお問い合わせ

経済部 産業振興課 商工業振興担当
市役所本庁舎3階
〒253-8686 茅ヶ崎市茅ヶ崎一丁目1番1号
電話:0467-82-1111 ファクス:0467-57-8377
お問い合わせ専用フォーム



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