セーフティネット保証

現在、発行が可能な各認定書の申請可能期間は次のとおりです。（国の指定期間となりますので、今後の状況により下記期間は変更となる可能性があります。）

お知らせ

• セーフティネット保証5号の運用変更点【令和6年12月1日以降分】 （PDF 257.4KB）
• セーフティネット保証2号:取引先企業のリストラ等の事業活動の制限　（外部リンク）
• セーフティネット保証5号の指定業種(令和6年10月1日～令和6年12月31日)　（外部リンク）

セーフティネット保証とは？

　経営安定関連保証（セーフティネット保証）とは、取引先企業の倒産、取引金融機関の破綻、自然災害等により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るために、信用保証協会が一般保証の限度額とは別枠で保証を行う制度です。

　市内の事業者がこの制度を利用するにあたっては、中小企業信用保険法第2条第5項に規定する「特定中小企業者」であることについての認定を市から受けることが必要になります。

認定対象

1. 中小企業信用保険法第2条第5項第1号から第8号までのいずれかの要件に該当していること。
2. 法人の場合、登記上の住所地又は事業実体のある事業所の所在地が茅ヶ崎市内である方
3. 個人の場合は、事業実体のある事業所の所在地が茅ヶ崎市内である方

留意事項

1. 本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会の金融上の審査があります。
2. 市長から認定を受けた後、本認定の有効期間内（認定書が発行されてから30日以内）に金融機関又は信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申込みを行うことが必要です。

第1号
倒産企業関係
第2号
事業活動の制限関係
第3号
突発的災害(事故等)
第4号
突発的災害(自然災害等)
第5号
不況業種関係
第6号
破綻金融機関等関係
第7号
金融取引の調整関係
第8号
金融貸付債権の譲渡

（注1）ページ下部より認定申請書をダウンロードできます。
（注2）制度の詳細については、中小企業庁ホームページをご覧ください。

• 中小企業庁ホームページ　（外部リンク）

（注3）神奈川県信用保証協会の連絡先等については、ホームページをご覧ください。

• 神奈川県信用保証協会ホームページ　（外部リンク）

1号：倒産企業関係

　民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業所に対し売掛金債権等を有していることにより資金繰りに支障が生じている中小企業者を支援するための措置。

• セーフティネット保証制度1号(中小企業庁ホームページ)　（外部リンク）

認定要件（いずれかに該当すること）

1. 国が指定する倒産企業（以下「指定倒産企業」）に対して50万円以上の売掛債権または前渡返還請求権を有していること。
2. 指定倒産企業に対して有する売掛債権等が50万円未満だが、当該倒産企業との取引規模が20％以上であること。

2号：取引先企業のリストラ等の事業活動の制限

　生産量の縮小、販売量の縮小、店舗の閉鎖などの事業活動の制限を行っている事業者と直接・間接的に取引を行っていること等により、売上等が減少している中小企業者を支援するための措置

• セーフティネット保証制度2号(中小企業庁ホームページ)　（外部リンク）

認定要件（いずれかに該当すること）

1. 当該事業者と直接取引を行っており、当該事業者に対する取引依存度が20％以上で、当該事業活動の制限を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20％以上　（注）の見込みである中小企業者

2. 当該事業者と間接的な取引を行っており、当該事業者に対する取引依存度が20％以上で、当該事業活動の制限を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20％以上　（注）の見込みである中小企業者

3. 当該事業者の近隣に事業所を有しており、当該事業活動の制限を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20％以上　（注）の見込みである中小企業者

（注）平成14年3月より、マイナス10％以上に緩和中です。

4号：突発的災害(自然災害等)

突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置

新型コロナウイルス感染症に係る指定期間は、令和6年6月30日で終了しました。

• セーフティネット保証4号(中小企業庁ホームページ)　（外部リンク）

認定要件(すべてに該当すること)

1. 申請者が、下記の指定を受けた地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
2. 指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。

5号：不況業種関係

全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置。
(注)令和6年12月1日から申請様式・必要書類・適用要件が変更となりました。

• セーフティネット保証制度　5号　業況の悪化している業種（中小企業庁ホームページ）　（外部リンク）

認定要件（（イ）（ロ）（ハ）のいずれかに該当すること）

（イ）売上高等（通常）

1. 国の指定する不況業種に属する事業を行い、『最近3か月の売上高または販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高）』が「前年同期」と比較して5％以上減少していること。
2. 許可又は認可を必要とする業種については、関係官庁の許可又は認可を得ていること。

   （注）平成24年11月より売上高等の確認については平均ではなく、合計値で算出。

（イ）売上高等（創業者など前年実績との比較ができない事業者（創業者特例））

　創業者特例につきましては、セーフティネット保証5号の認定基準（早見表）を確認してください。

（ロ）原油高等

1. 国の指定する不況業種を営み、原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20％以上を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁することが困難であるため、最近3ヶ月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。
2. 許可又は認可を必要とする業種については、関係官庁の許可又は認可を得ていること。
   
   （注）平成24年11月より売上高等の確認については平均ではなく、合計値で算出。

（ハ）利益率

1. 国の指定する不況業種を営み、為替相場の変動や人手不足等、自社ではコントロールできない外的要因による原材料費や人件費の高騰による影響を受け、利益率が20%以上減少（注）していること。
2. 許可又は認可を必要とする業種については、関係官庁の許可又は認可を得ていること。

（注）認定を受ける際の利益率の推移及びその認定適否は次のとおりです。

利益率の推移	認定の適否
プラス→プラス	減少率が20%以上で対象
プラス→マイナス	全て対象
ゼロ→マイナス	全て対象
マイナス→マイナス	減少率が20%以上で対象
マイナス→プラス	対象外

 

5号認定フローチャート・早見表

• セーフティネット保証5号（イ）・（ハ）フローチャート （PDF 330.5KB）
• セーフティネット保証5号（ロ）フローチャート （PDF 325.0KB）
• セーフティネット保証5号の認定基準早見表 （PDF 826.2KB）

申請書ダウンロード

• 認定申請書ダウンロード（第1号から第8号）