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セーフティネット保証

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ページ番号 C1007070  更新日  令和3年11月26日

 

現在、発行が可能な各認定書の申請可能期間は次のとおりです。(国の指定期間となりますので、今後の状況により下記期間は変更となる可能性があります)

〇第1号 倒産企業関係(指定事業者により指定期間は異なります。)

〇第4号 突発的災害(自然災害等)(令和2年2月18日から令和4年3月1日まで)

〇第5号 不況業種関係(令和2年5月1日から令和3年12月31日まで)
 (注)指定業種は下段をご確認ください。

〇第6項 危機関連保証(令和2年2月1日から令和3年12月31日まで)
 ただし、危機関連保証の認定書の有効期間は、認定書に記載された日と経済産業大臣が指定する危機指定期間の終期(令和3年12月31日)のいずれか先に到来する日となりますのでご注意ください。
 また、貸付実行は危機指定期間の終期(令和3年12月31日)までに行う必要があることにもご注意ください。

また、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大してから1年が過ぎ、セーフティネット保証等の認定条件である売り上げの前年同月比較をする場合にすでに前年同月に新型コロナウイルス感染症の影響が出ており、平常時の売り上げとの比較を行うことが困難な場合があります。

この場合には前々年同月との比較を用いることができることがありますので、産業振興課へお問い合わせください。

セーフティネット保証とは?

 経営安定関連保証(セーフティネット保証)とは、取引先企業の倒産、取引金融機関の破綻、自然災害等により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るために、信用保証協会が一般保証の限度額とは別枠で保証を行う制度です。

 市内の事業者がこの制度を利用するにあたっては、中小企業信用保険法第2条第5項に規定する「特定中小企業者」であることについての認定を市から受けることが必要になります。

認定対象

  1. 中小企業信用保険法第2条第5項第1号から第8号までのいずれかの要件に該当していること。
  2. 法人の場合、登記上の住所地又は事業実体のある事業所の所在地が茅ヶ崎市内である方
  3. 個人の場合は、事業実体のある事業所の所在地が茅ヶ崎市内である方

留意事項

  1. 本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会の金融上の審査があります。
  2. 市長から認定を受けた後、本認定の有効期間内(認定書が発行されてから30日以内)に金融機関又は信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申込みを行うことが必要です。

第1号
倒産企業関係
第2号
事業活動の制限関係
第3号
突発的災害(事故等)
第4号
突発的災害(自然災害等)
第5号
不況業種関係
第6号
破綻金融機関等関係
第7号
金融取引の調整関係
第8号
金融貸付債権の譲渡

(注1)ページ下部より認定申請書をダウンロードできます。
(注2)制度の詳細及び1号認定の指定事業者リスト、5号認定の指定業種リスト、7号認定の指定金融機関リストなどについては、中小企業庁ホームページをご覧ください。

(注3)神奈川県信用保証協会の連絡先等については、ホームページをご覧ください。

中小企業信用保険法 第1号(倒産企業関係)

 民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業所に対し売掛金債権等を有していることにより資金繰りに支障が生じている中小企業者を支援するための措置。

認定要件(いずれかに該当すること)

  1. 国が指定する倒産企業(以下「指定倒産企業」)に対して50万円以上の売掛債権または前渡返還請求権を有していること。
  2. 指定倒産企業に対して有する売掛債権等が50万円未満だが、当該倒産企業との取引規模が20%以上であること。

4号:突発的災害(自然災害等)

突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置

認定要件(すべてに該当すること)

  1. 申請者が、下記の指定を受けた地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
  2. 指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

第5号(不況業種関係)

(全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置。
(注)新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少している事業者に対し、認定基準の緩和が適用されることになりました。

認定要件((イ)(ロ)のいずれかに該当すること)

(イ)

  1. 国の指定する不況業種に属する事業を行い、最近3か月の売上高または販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高)が前年同期と比較して5%以上減少していること。
  2. 許可又は認可を必要とする業種については、関係官庁の許可又は認可を得ていること。

    (注釈)平成24年11月より売上高等の確認については平均ではなく、合計値で算出。

(イ)新型コロナウイルス感染症による影響がある事業者

  1. 国の指定する不況業種に属する事業を行い、原則として最近1ヶ月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月と比較して5%以上減少しており。かつその後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期と比較して5%以上減少していること。
  2. 許可又は認可を必要とする業種については、関係官庁の許可又は認可を得ていること。

(ロ)

  1. 国の指定する不況業種を営み、原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁することが困難であるため、最近3ヶ月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。
  2. 許可又は認可を必要とする業種については、関係官庁の許可又は認可を得ていること。

    (注釈)平成24年11月より売上高等の確認については平均ではなく、合計値で算出。

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経済部 産業振興課 商工業振興担当
市役所本庁舎3階
〒253-8686 茅ヶ崎市茅ヶ崎一丁目1番1号
電話:0467-82-1111 ファクス:0467-57-8377
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