中小企業信用保険法第2条第5項の規定に基づく認定

ページ番号　C1002082　更新日　令和3年6月4日

このページは中小企業信用保険法第2条第5項の規定に基づく第1号から第8号までの認定申請書ダウンロードページです。

新型コロナウイルス感染症関連のセーフティネット申請書類は次のページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症関係の認定申請書（セーフティネット保証及び危機関連保証の認定関係）

第1号（倒産企業関係）

申請期間

指定事業者により指定期間は異なります。
詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。

セーフティネット保証制度1号(中小企業庁ホームページ)　（外部リンク）

提出書類等

認定申請書1通
（1)指定倒産企業に対して50 万円以上の売掛債権又は前渡返還請求権がある場合
債権等の金額が確認できる文書等（手形や売掛先が発行した債務額が確認できる書類）の写し

(2)指定倒産企業に対する売掛債権等が50 万円未満だが、当該倒産企業との取引規模が全体の取引規模の
うち20％以上を占める場合
取引規模がわかる売上台帳や決算書等

（注）いずれも申請書に記入される売掛金に該当するもの全ての写しをお持ちください。
茅ヶ崎市内に事業実体のある登記簿上の本店または事業所があることがわかる書類（税務署の収受日付印がある確定申告書など）
許認可書のコピー(許認可書の必要な業種の場合)

令和3年4月1日より申請における押印廃止に伴い、本人確認書類が必要となります。（注1）

【法人の場合】
税務署の収受日付印がある確定申告書、許認可証（注2）、法人の印鑑登録証明書など
（履歴事項全部証明書はどなたでも取得可能なため、本人確認の書類とはなりません。）

【個人事業主の場合】
税務署の収受日付印がある確定申告書、許認可証（注2）、開業届、運転免許証など公的機関が発行している証明書。

（注1）これまで同様、押印のある認定申請書での申請手続きも可能です。
（注2）許認可証は申込者と許可対象者が一致している場合のみ本人確認書類としてお使いいただけます。