非自発的離職者に係る法定軽減制度
ページ番号 C1004062 更新日 令和2年4月21日
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非自発的離職者に係る法定軽減制度（要届出）
概要
平成22年4月から、倒産・解雇などによる離職（特定受給資格者）や雇い止めなどによる離職（特定理由離職者）をされた方は届出により、国民健康保険料が軽減される場合があります。
対象となる方、対象期間は？
1． 雇用保険の特定受給資格者（例：倒産・解雇などによる離職）
2． 雇用保険の特定理由離職者（例：雇い止めなどによる離職）
対象となるのは、平成21年3月31日以降に離職された方で、失業時点で65歳未満の方、雇用保険受給資格者証の離職理由欄が下記の離職理由コードに該当する方です。
（注）対象となる期間は、離職の翌日から翌年度末まで。
（注）平成21年度以前の保険料は対象となりません。
|
離職理由コード |
離職理由 |
|---|---|
| 11 | 解雇（12,50以外） |
| 12 | 天災等の理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇 |
| 21 | 雇い止め（雇用期間3年以上雇い止め通知あり） |
| 22 | 雇い止め（雇用期間3年未満更新明示あり） |
| 31 | 事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職 |
| 32 | 事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職 |
|
離職理由コード |
離職理由 |
|---|---|
| 23 | 期間満了（雇用期間3年未満更新明示なし） |
| 33 | 正当な理由のある自己都合退職（31,32以外） |
| 34 | 正当な理由のある自己都合退職（被保険者期間12ヶ月未満） |
（注）制度が始まる前1年以内（平成21年3月31日以降）に離職された方は、平成22年度に限り国民健康保険料が軽減されます。
軽減額は？
国民健康保険料は、前年の所得などにより算定されます。軽減は、前年の給与所得を30／100とみなして行います。
（注）対象となる所得の種類は給与所得のみになります。
必要書類
- 届出書（市役所窓口にあります。）
- 国民健康保険被保険者証
- 雇用保険受給資格者証（離職票ではありませんのでご注意ください。)
（注）軽減を受けるには届出が必要です。詳細は保険年金課保険料担当までお問い合わせください。
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このページに関するお問い合わせ
福祉部 保険年金課 保険料担当
市役所本庁舎1階
〒253-8686 茅ヶ崎市茅ヶ崎一丁目1番1号
電話：0467-82-1111 ファクス：0467-82-1197
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