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国民健康保険料の軽減制度

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ページ番号 C1035336  更新日  令和2年6月26日

国民健康保険料の軽減制度(申請不要)

世帯主(国民健康保険被保険者でない場合を含む)並びに当該世帯に属する被保険者および特定同一世帯所属者(注1)の前年中の総所得金額等が一定基準以下の場合、保険料の均等割および平等割が7割、5割または2割軽減されます。

(注1)特定同一世帯所属者とは、後期高齢者医療制度の被保険者に該当したことにより、被保険者の資格を喪失したものであって、当該資格を喪失した日の前日の属する月以後、継続して同一の世帯に属する者です。

未申告者がいる世帯は軽減できません。所得が無かった場合も市・県民税の申告が必要です。

軽減割合 世帯の軽減基準額
7割軽減 前年の総所得金額等が、33万円以下の世帯
5割軽減 前年の総所得金額等が、33万円に被保険者1人につき28万5千円を加算した額以下の世帯
2割軽減 前年の総所得金額等が、33万円に被保険者1人につき52万円を加算した額以下の世帯

軽減の判定

軽減の判定は、毎年4月1日(年度途中に新規加入したときは、加入日)の世帯の状況をもとに、世帯主及びその世帯に属する被保険者全員(特定同一世帯所属者を含む)の総所得金額等を合算して判定します。世帯主の方は、国民健康保険に加入していなくても軽減判定の対象となります。

なお、本年1月1日現在で、65歳以上の年金所得者は、年金所得から最高15万円を控除した金額で判定します。

申請は不要です

軽減するにあたって、申請は必要ありません。

未申告者がいる世帯は軽減できません

所得の不明な方がいる世帯は軽減することができませんので、前年または前々年に、収入が全く無かった方や障がい年金または遺族年金、恩給、老齢福祉年金を受給している等の非課税所得のみの方についても、所得の申告を行ってください。所得の申告については、市役所市民税課へお問い合わせください。

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このページに関するお問い合わせ

福祉部 保険年金課 保険料担当
市役所本庁舎1階
〒253-8686 茅ヶ崎市茅ヶ崎一丁目1番1号
電話:0467-82-1111 ファクス:0467-82-1197
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