令和3年度保険料率

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ページ番号 C1004054  更新日  令和3年6月25日

保険料の料率と賦課限度額

各料率とも1年分の保険料計算の料率

令和3年度保険料計算の料率
区分 医療給付費分 後期高齢者支援金等分 介護納付金分
所得割(前年中の所得に基づく)

100分の6.04

100分の2.74

100分の2.43

均等割(被保険者1人当たり)

18,600円

8,000円

8,600円

平等割(1世帯当たり)

24,100円

10,300円

8,100円

限度額(注1)

630,000円

190,000円

170,000円

(注1)国民健康保険料には上限が設けられており、所得が多い世帯でも、各区分毎に賦課限度額までしか賦課されません。

国民健康保険料率を見直しました

医療の高度化・多様化や加入者の高齢化等により、一人あたりの保険給付費は依然として増加傾向にあります。一方、保険料負担を支える被保険者数・世帯数の減少が続いておりますが、新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響がいまだ収束しない状況であるため、令和2年度と同程度の保険料率といたしました。健全な国民健康保険事業運営のため、何卒御理解をお願いいたします。

 

  • 必要額を割り返す被保険者数、世帯数が減少

高齢化による後期高齢者医療保険制度への移行者数の高止まりや、平成28年10月からの適用拡大による社会保険加入者が増加傾向にあることから、被保険者数、世帯数共に減少傾向が続いています。一人あたりの保険給付費が依然として増加傾向にある中、保険料負担を支える加入者の方が減少していることから、保険料率はどうしても上がる傾向にあります。

 

  • 国保財政健全化への取り組み

歳入面では収納対策を、歳出面では全ての診療報酬明細書(レセプト)点検や健康増進などの保健事業を行い、医療費の適正化対策を行っています。レセプト点検では、約1億2,388万円(令和元年度)の財政効果があります。

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福祉部 保険年金課 保険料担当
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