離婚後の父母双方を親権者と定めることができるようになります（共同親権）

令和6年5月17日に民法等の一部を改正する法律（令和6年法律第33号）が成立し、同月24日に公布されました。従前、父母の離婚（協議、調停及び判決等を含む）に伴い、未成年者の親権者を父母一方に定める（以下、単独親権と呼ぶ）こととされていましたが、この改正法の施行により令和8年4月1日より父母双方を親権者と定める（以下、共同親権と呼ぶ）ことができるようになりました。
 

親権者が定められるまでの流れ

令和8年4月1日以降

〇協議離婚の場合
　父母の協議により共同親権とするか、単独親権とするかを定めます。

〇父母の協議が調わない場合や裁判離婚の場合
　共同親権と定めることでこどもの利益を害すると認められるとき、家庭裁判所は父母とこどもとの関係や、父と母との関係などの様々な事情を考慮した上で、共同親権とするか、単独親権とするかを定めることになります。

〇親権者の変更
　離婚後の親権者については、こどもの利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所が、 こども自身やその親族の請求により、親権者の変更（単独親権から他方の単独親権／単独親権から共同親権／ 共同親権から単独親権）をすることができます。離婚前の父母間に一方からの暴力等があり、対等な立場での合意形成が困難であったといったケースでは、こどもにとって不利益となるおそれがあるため、この手続によって親権者の定めを是正することができます。