審議会等の一覧

　この審議会は、議会の議員の報酬の額並びに市長、副市長、教育長及び病院事業管理者の給料の額につき市長の諮問に応じて調査審議し、その結果を答申し、又は意見を建議するための審議会です。

　茅ヶ崎市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例に基づき、実施機関が行う公務上の災害及び通勤による災害の認定に対する意見を答申するための委員会です。

　行政処分に係る不服がある場合、救済方法の一つとして、行政不服審査法に基づく不服申立て（審査請求）があります。この不服申立てに対して、公平で客観的な立場で審査を行う第三者的機関として「行政不服審査会」が設置されています。
　審査会は、識見を有する委員で構成され、審査庁からの諮問に対し、主に審理員が行った審理手続の適正性や、法令解釈を含めた審査庁の判断の妥当性をチェックし、その結果を審査庁に答申します。審査庁は審査会の答申を尊重し、裁決を行います。

　茅ヶ崎市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例に基づき、実施機関が行う補償の実施に対する不服を審査し、裁定する機関です。

情報の公開に関する制度の改善及び個人情報の適正な取扱いの確保に関する事項につき実施機関の諮問に応じて調査審議し、その結果を答申し、又は建議するとともに、特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号)第7条第4項の規定により実施機関の求めに応じて意見を述べる機関として「情報公開・個人情報保護審議会」が設置されています。

公開・開示、訂正等の請求に対する決定に不服がある場合、救済方法の一つとして、行政不服審査法に基づく不服申立てがあります。この不服申立てに対して、公平で客観的な立場で審査を行う第三者的機関として「情報公開・個人情報保護審査会」が設置されています。
審査会は、識見を有する委員で構成され、実施機関から諮問された不服申立てについて審査を行い、答申します。実施機関は審査会の答申を尊重し、改めて開示、訂正等をするかどうかの決定を行います。

茅ヶ崎市不動産評価委員会は、茅ヶ崎市附属機関設置条例に基づく附属機関であり、茅ヶ崎市の財産のうち不動産を処分する場合における当該価格につき市長の諮問に応じて調査審議し、その結果を答申することになっております。

　茅ヶ崎市表彰条例に基づく表彰に関する事項につき市長の諮問に応じて調査審議し、その結果を答申するための審査委員会です。

　茅ヶ崎市民栄誉表彰規則に基づく茅ヶ崎市民栄誉賞を行う者の選考につき市長の諮問に応じて調査審議し、その結果を答申するための審査委員会です。

　当審査委員会は、必要がある場合に委員を選任し、会議が開催されます。

茅ヶ崎市の総合計画の策定及び実施に関する基本的な事項につき市長の諮問に応じて調査審議し、その結果を答申すること。

行政改革の推進に関する事項につき市長の諮問に応じて調査審議し、その結果を答申し、又は意見を建議するものとする。

指定管理者の候補者の選定、指定管理者の行った管理に係る評価、指定管理者の指定の取消し又は管理の業務の停止その他市長又は教育委員会が必要と認める事項につき市長又は教育委員会の諮問に応じて調査審議し、その結果を答申し、又は建議するものとする。

公共サービス（公共サービス基本法第2条に規定する公共サービスをいう）のうち、民間事業者の創意工夫に効率的かつ効果的な実施が見込まれるもの（以下「対象公共サービス」という）及び対象公共サービスの受託者の選定その他公共サービスの民間事業者への委託に関する事項につき市長又は教育委員会の諮問に応じて調査審議し、その結果を答申し、又は建議するものとする。

（注）現在、委員会の活動は休止中です。

（仮称）茅ヶ崎市松林地区地域集会施設等複合施設の整備にあたり、施設機能及び景観デザイン等について意見交換を行うことを目的として設置する懇談会です。

（1） 認定コミュニティによる公益の増進のための取組及びこれに対する支援に関する事項につき市長の諮問に応じて調査審議し、その結果を答申し、又は意見を建議すること。
（2）茅ヶ崎市地域コミュニティの認定等に関する条例第2条第1項の認定及び同条例第7条の規定による認定の取消しにつき　市長の諮問に応じて調査審議し、その結果を答申すること。

市民活動の推進に関する制度の改善、財政的支援に関する事項その他の重要事項につき市長の諮問に応じて調査審議し、その結果を答申し、又は意見を建議すること。

1．茅ヶ崎市地域防災計画を作成し、その実施を推進すること。
2．市域に係る防災に関する重要事項を審議すること。
3．前項の重要事項に関し、市長に意見を述べること。
4．その他、法律またはこれに基づく政令によりその権限に属する事務。

1. 市長の諮問に応じて市域に係る国民の保護のための措置に関する重要事項を審議する。
   
2. 上記の重要事項に関し、市長に意見を述べる。

　茅ヶ崎市中高層建築物の建築に係る紛争の調整に関する条例第8条第5項の意見を述べるとともに、中高層建築物の建築に係る紛争の調整に関する事項につき市長の諮問に応じて調査審議し、その結果を答申します。

　市長の諮問に応じて、いじめ防止対策推進法（平成25年法律第71号）第30条第2項の調査を行い、その結果を答申します。

（注）いじめ防止対策推進法では、教育委員会からいじめ重大事態の報告を受けた市長が、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同様の事態の発生の防止ため必要があると認めるときは、再調査をすることができると定めています。
　委員は、学識経験を有する者のうちから、必要の都度市長が委嘱します。

茅ヶ崎西浜駐車場跡地の活用に関する事項につき、市長の諮問に応じて調査審議し、その結果を答申する。

柳島向河原地区土地利用基本計画の策定に当たり、柳島向河原地区土地利用の推進に関し広くご意見を聴くため、柳島向河原地区土地利用基本計画策定委員会を設置しました。

　永年にわたり同じ職種に従事し、技能、技術の練磨及び後進の育成等その職種の向上発展に寄与した者を表彰する茅ヶ崎市技能者表彰における表彰候補者の審査を行うもの。

茅ヶ崎市農業委員会委員の候補者の選考に関する事項につき市長の諮問に応じて調査審議し、その結果を答申します。

茅ヶ崎市史の編さん、歴史公文書等の選別、特定歴史公文書等の廃棄その他その管理に関する事項につき市長の諮問に応じて調査審議し、その結果を答申する。

茅ヶ崎市が収集し、又は寄贈若しくは寄託を受ける美術品につき市長の諮問に応じて調査審議し、その結果を答申する。

文化生涯学習プランの策定及び変更並びに当該プランに基づく事業の推進に関する事項につき市長の諮問に応じて調査審議し、その結果を答申し、又は意見を建議する。

本審議会は、スポーツ基本法第31条の規定により設置しています。

次の事項について調査審議します。

(1)　スポーツの推進に関する重要事項
(2)　スポーツ基本法第35条に規定する補助金の交付
 

茅ヶ崎市ジェンダー平等推進計画につき市長の諮問に応じて調査審議し、その結果を答申し、又は建議すること。（注）ちがさき男女共同参画推進プラン協議会は、茅ヶ崎市ジェンダー平等推進計画協議会に名称を変更しました。

茅ヶ崎市災害弔慰金の支給等に関する条例（昭和49年茅ヶ崎市条例第23号）に基づく災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給に関する事項につき市長の諮問に応じて調査審議し、その結果を答申する。

生活支援体制整備事業は、介護保険法に基づき、全国の市町村が実施する事業です。
高齢者やその家族が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、住民や多様な活動主体が連携・協力して日常の困りごとや課題にともに取り組める地域づくりを目指すものです。
第1層協議体は、市内の各地区の情報・課題の共有や、市域全体に共通する課題等について、地域の関係団体の代表者等が集まり検討を行います。

市長の諮問に応じ民生委員の推薦を行う。

茅ヶ崎市地域福祉計画の策定及び変更並びに当該計画に基づく施策の推進に関する事項を審議する。

国民健康保険事業の運営に関する重要事項を審議する。

障がい者の表彰に関する事項につき市長の諮問に応じて調査審議し、その結果を答申する。

茅ヶ崎市障がい者保健福祉計画の策定及び変更並びに当該計画に基づく事業の推進に関する事項につき市長の諮問に応じて調査審議し、その結果を答申し、又は意見を建議すること。

市からの依頼により、厚生労働大臣が定める基準に従い、障害支援区分の審査等を行う。

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律123号）第89条の3第1項の規定に基づき、障がい者及び障がい児の地域生活を支援するため、茅ヶ崎市及び関係機関が、相互の連絡を図ることにより、地域における障がい者等への支援体制に関する課題について情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図ることを目的に設置します。

・設置目的

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第17条に基づき、障がいを理由とする差別に関する相談及び当該相談に係る事例を踏まえた障がいを理由とする差別を解消するための取組みを効率的かつ円滑に行うため、茅ヶ崎市障害者差別解消支援地域協議会を設置する。

・協議事項

（1）障害者差別解消法に係る取組みに関する事項

（2）障害者差別解消法に係る相談事例に関する事項

（3）その他、障がい者の差別解消に関する事項

委員会は、養護老人ホームへの入所措置の要否を判定する。

茅ヶ崎市高齢者福祉計画・介護保険事業計画は、老人福祉法に基づく「市町村老人福祉計画」及び介護保険法に基づく「市町村介護保険事業計画」を一体のものとして策定するものであり、神奈川県が策定する「かながわ高齢者保健福祉計画」と連携するものです。

市では、高齢者福祉や介護保険事業に対する幅広い意見を聴くため、公募市民、市の区域内の公共的団体等の代表者、高齢福祉に関する活動を行う団体の代表者、市の区域内の介護サービス事業者、学識経験者を有する者で構成される「茅ヶ崎市高齢者福祉計画・介護保険事業計画推進委員会」を設置し、計画の進捗状況や取組、計画を推進する上での課題等について審議していきます。

また、年度ごとに事業の進捗等を管理するため、茅ヶ崎市高齢者福祉計画・介護保険事業計画推進委員会に報告し、意見聴取を行うことで、基本方針に基づく推進と計画の実現に向けた取組を確認します。

市から通知を受けた被保険者に係る要介護・要支援状態区分（要介護度）等の審査判定を行う。

（注釈） 委員名簿の情報は、令和5年4月1日現在

1．こども基本法第10条第2項に規定するこども施策についての計画の策定及び変更並びに当該計画に基づく施策についての施策の推進に関する事項につき市長の諮問に応じて調査審議し、その結果を答申し、又は建議すること。

2．子ども・子育て支援法第72条第1項各号に掲げる事務を処理すること。

保育所を設置しようとする者又は小規模保育事業（児童福祉法第6条の3第10項に規定する小規模保育事業をいう。）を行おうとする者の選定に関する事項につき市長の諮問に応じて調査審議し、その結果を答申すること。

茅ヶ崎市環境基本計画の策定及び変更、環境に関する市の主要な施策又は方針の立案、環境施策の報告その他環境の保全及び創造を推進するために必要と認める事項につき市長の諮問に応じて調査審議し、その結果を答申するとともに、環境の保全及び創造に関し必要があると認めるときは、市長に意見を述べる。

粗大ごみ処理施設の整備及び運営を行う事業者の選定に関する事項につき市長の諮問に応じて調査審議し、その結果を答申する。

一般廃棄物の減量化、資源化及び適正処理に関する事項その他市長の諮問に応じて調査審議し、その結果を答申し、又意見を建議する。

住居表示に関する法律(昭和37年法律第119号)に基づく住居表示の実施につき市長の諮問に応じて調査審議し、その結果を答申し、又は意見を建議するために、茅ヶ崎市住居表示審議会を設置しています。

茅ヶ崎市の都市計画に関する事項につき調査審議する。また、市長の諮問に応じて、調査審議した結果を答申する。

建築基準法（以下「法律」という。）に規定する同意及び法律第94条第1項の審査請求に対する裁決についての議決を行なうとともに、法律の施行に関する事項について、関係行政機関に対し建議する。

茅ヶ崎市開発審査会は、都市計画法第78条第8項及び市条例により、市長が任命した法律、経済、都市計画、建築、公衆衛生又は行政に関し、優れた経験と知識を有し、公共の福祉に関し、公正な判断をすることができる5人の委員からなる審査機関です。
この審査会では、開発行為等に関する審査請求に対する裁決についての議決を行うとともに、市街化調整区域における開発許可、建築許可等の審議を行います。

茅ヶ崎市住まいづくりアクションプランの策定及び変更並びにが当該計画に基づく施策の推進に関する事項につき協議を行うものとする。

　本委員会は、「第2次ちがさき自転車プラン」の将来都市像である「人と環境にやさしい自転車のまち茅ヶ崎」の実現を目指して、ちがさき自転車プランの策定及び変更並びに当該計画に基づく施策の推進に関する事項につき市長の諮問に応じて調査審議し、その結果を答申し、又は建議するものです。
 

空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号）に基づき、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する事項につき協議を行うものとする。

茅ヶ崎市地域公共交通会議は、「道路運送法」に位置づけられる、地域のニーズに応じた多様な形態の運送サービスの普及促進や、地域の実情に応じた公共交通の態様等について関係者による合意形成を図る会議体及び、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に位置づけられる、地域交通のマスタープランである「地域公共交通計画」の作成及び実施に関し必要な協議を行う会議体の両方の機能を併せ持つ審議会です。本市では、令和6年4月に策定した「茅ヶ崎市地域公共交通計画」に基づき、鉄道、バス、タクシー等の公共交通を持続可能なかたちで次世代につなげ、公共交通、自転車、徒歩により誰もが気兼ねなくお出かけできるまちを実現するための取組を推進しています。地域公共交通会議では、地域交通のあり方等について、市民、事業者、行政がそれぞれの役割のもとで協議し合意形成を図ります。

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成18年法律第91号）に基づく茅ヶ崎市バリアフリー基本構想の作成及び推進に係る協議、連絡、調整に関すること。

茅ヶ崎市景観条例により付与された権限に属する事務を行うとともに、景観まちづくりを推進するために必要と認める事項につき市長の諮問に応じて調査審議し、その結果を答申し、又は意見を建議する。

都市緑地法（昭和48年法律第72号）第4条第1項の規定に基づく緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画及び生物多様性基本法(平成20年法律第58号)第13条第1項の規定に基づく生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する基本的な計画の策定及び変更並びにこれらの計画に基づく施策の推進に関する事項につき市長の諮問に応じて調査審議し、その結果を答申し、又は意見を建議すること。

茅ヶ崎市ラブホテル規制条例第4条第2項に規定する判定又は第6条に規定する勧告若しくは要請につき市長の諮問に応じて調査審議し、その結果を答申する。

茅ヶ崎市営住宅の入居者の選考及び運営に関する事項につき市長の諮問に応じて調査審議し、その結果を答申し、又は意見を建議する。

下水道使用料、公共下水道事業に係る受益者負担金その他下水道の運営に関する事項につき市長の諮問に応じて調査審議し、その結果を答申し、又は意見を建議する。

自殺対策基本法（平成18年法律第85号）第13条第2項に規定する自殺対策についての計画の策定及び変更並びに当該計画に基づく施策の推進に関する事項につき市長の諮問に応じて調査審議し、その結果を答申し、又は建議するものとする。

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく、入院勧告、入院期間の延長、通院治療費の公費負担について審議します。

非公表　

非公表の理由、茅ヶ崎市情報公開条例第5条第1号の個人に関する情報で、特定個人が識別され、又は公開することにより、個人の権利利害を害する恐れがあるもののため。

健康増進法に基づく住民の健康増進の推進に関する施策についての計画、食育基本法に基づく食育の推進に関する施策についての計画、茅ヶ崎市歯および口腔（くう）の健康づくり推進に関する条例に基づく歯及び口腔の健康づくりの推進に関する施策についての計画策定及び変更並びに当該計画に基づく事業の推進に関する事項につき市長の諮問に応じて調査審議し、その結果を答申し、または建議する。

予防接種法に基づく予防接種その他市長が行った同法第2条第1項に規定する予防接種によるものと疑われる健康被害につき市長の諮問に応じて調査審議し、その結果を答申するための調査会です。

当調査会は、必要がある場合に委員を選任し、会議が開催されます。

茅ヶ崎市消防償慰金条例に基づく償慰金及び見舞金の支給に関する重要事項につき市長の諮問に応じて調査審議し、その結果を答申する。

市立病院が地域における医療の確保のために行う支援に関する事項につき茅ヶ崎市病院事業管理者の諮問に応じて調査審議し、その結果を答申し、又は建議する。

茅ヶ崎市立病院の経営に関する事項につき病院事業管理者の諮問に応じて調査審議し、その結果を答申し、又は意見を建議する。

委員会は、教育上特別の支援を必要とする児童生徒等の就学及び支援に関する事項につき教育委員会の諮問に応じて審議し、その結果を答申するものとする。

茅ヶ崎市の教育に関する基本計画の策定及び変更並びに当該計画に基づく施策の推進に関する事項につき教育委員会の諮問に応じて調査審議し、その結果を答申するものとする。

• 茅ヶ崎市いじめ防止基本方針に基づいたいじめの防止等への具体的な対処の在り方についての調査研究
• 茅ヶ崎市立小・中学校で発生したいじめの重大事態の調査

社会教育委員は社会教育法第15条の規定に基づき置かれたもので、社会教育に関し教育委員会へ助言するために社会教育に関する計画の立案や教育委員会の諮問に応じ意見を述べる、また、必要な調査研究を行うなどが主な職務です。

茅ヶ崎市文化財保護審議会では、文化財保護法(昭和25年法律第214号)第190条第3項の規定に基づいて、文化財の保存及び活用に関する重要事項について、教育委員会の諮問に応じて調査審議し、その結果を答申、又は意見を建議しています。

茅ヶ崎市博物館協議会では、博物館法第20条の規定に基づいて、博物館の運営に関し館長の諮問に応ずるとともに、館長に対して意見します。なお、委員名簿は、第1回開催時の委嘱後に公表いたします。

ちがさき丸ごとふるさと発見博物館事業検討委員会は、茅ヶ崎市附属機関設置条例に基づき設置され、ちがさき丸ごとふるさと発見博物館事業検討委員会規則によりその運営事項が定められています。教育委員会の諮問に応じて調査審議をし、その結果を答申し、又は意見を建議します。現在は委員の募集を行っていません。

館長の諮問に応じ公民館における各種の事業の企画実施につき調査審議する。

館長の諮問に応じ公民館における各種の事業の企画実施につき調査審議する。

館長の諮問に応じ公民館における各種の事業の企画実施につき調査審議する。

館長の諮問に応じ公民館における各種の事業の企画実施につき調査審議する。

【注意】令和6年4月1日現在の委員名簿(五十音順、敬称略)です。各委員の任期は、令和7年3月31日までです。

館長の諮問に応じ公民館における各種の事業の企画実施につき調査審議する。

地方青少年問題協議会法(昭和28年法律第83号)に基づき、青少年の指導、育成、保護及び矯正に関する総合的施策の樹立につき必要な重要事項を調査審議し、並びにその実施に関し必要な関係行政機関相互の連絡調整を図るとともに、これらの事項に関し市長及び市の区域内にある関係行政機関に対し意見を述べる。

放課後児童健全育成事業（児童福祉法第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業をいう。）を行おうとする者の選定に関する事項につき市長の諮問に応じて調査審議し、その結果を答申すること。

　図書館法（昭和25年法律第118号）第14条第2項の規定に基づき、茅ヶ崎市立図書館の運営に関し館長の諮問に応ずるとともに、図書館の行う図書館奉仕につき、館長に対して意見を述べる。