茅ヶ崎市企業移転・サテライトオフィス設置支援事業

茅ヶ崎市本社移転・サテライトオフィス設置支援事業

市外から茅ヶ崎市に本社移転または支社・サテライトオフィス設置する事業者の皆様に設置費用の一部を補助します。また、移転・設置に伴い市民を新たに雇い入れる場合や社員が転入する場合も補助を行います。

茅ヶ崎市の紹介ページができました！

茅ヶ崎市のあらましや魅力を記載した紹介ページができました！ぜひご覧ください。

• 茅ヶ崎の魅力

移転企業の紹介

令和3年度からスタートした本補助制度を活用して、本市にオフィスを設置した企業をご紹介します。

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茅ヶ崎で活躍する企業人コラムを掲載しました！

茅ヶ崎で実際に働く企業人に茅ヶ崎での働き方やおすすめの過ごし方などを聞いてみました。ぜひ参考にしてください！

• 茅ヶ崎で働く企業人コラム

お試しサテライトができる施設

市内には複数のコワーキングスペースが所在しています。オフサイトミーティングやワーケーション体験で茅ヶ崎の雰囲気を味わってはいかがでしょうか。

• 市内の共同利用型サテライトオフィス（シェアオフィス、コワーキングスペースなど）

事業概要

• 事業パンフレット （PDF 1.8MB）

立地奨励補助金

市外から茅ヶ崎市に本社移転または支社・サテライトオフィスを設置した場合、最大100万円を補助します。

補助対象者

補助対象者は、営利を目的に事業を行う法人・個人で、以下の要件をすべて満たす必要があります。
1.茅ヶ崎市税を完納していること。（非課税、課税免除、減免等となる者を含む。）
2.補助金の交付申請時において市外にて1年以上継続して事業を行っており、補助金交付決定後も市内にて1年以上事業を継続する意思があること。
3.許可又は認可を必要とする事業について、必要な時期に関係行政庁の許可又は認可を得ていること。

補助対象事業

補助対象者が以下の要件を満たす事務所に本社移転又は支社・サテライトオフィスを設置する場合が対象となります。
1.市内に所在する事務所であること
2.補助対象者が新たに購入または賃貸する事務所であること
3.コワーキングスペース等他者と共用する事務所でないこと
4.住居機能を有していない事務所であること
5.主として事務業務に使用される事務所であること
6.補助対象者の親族等の所有する事務所でないこと

補助金額

補助金額

対象事業	土地・建物の所有形態	補助率	補助上限額
本社移転	購入	50％	100万円
支社・サテライト設置	購入	40％	100万円
本社移転	賃貸	30％	100万円
支社・サテライト設置	賃貸	20％	100万円

補助対象経費

以下の経費が対象になります。

対象経費

対象経費	内容
取得費及び賃借料	本事業の実施によって新たに発生した (1) 土地・建物の取得・賃借に要する経費 (2) 備品及び構造物、機器の取得・賃借に要する経費
工事費及び移転費	本事業の実施によって新たに発生した (1) 土地・建物の工事・改修に要する経費 (2) 通信環境整備工事に要する経費 (3) 既存事務所からの移転に要する経費
契約初期費用	本事業の実施によって新たに発生した 仲介手数料、礼金等(敷金、保証金等返還が見込まれる経費除く)

以下の経費は対象外になります。

対象外経費

対象外経費
(1) 車両・運搬機器の購入費、(2) 公租公課（消費税及び地方消費税相当額等）、(3) 原材料及び消耗品の購入に係る経費、(4) 各種保証及び保険料、(5) 販売やレンタルを目的とした製品、商品等の購入費、(6) 振込手数料、(7) 代引手数料、(8) 人件費、(9) 水道光熱費、(10) 通信運搬費

補助金申請の流れ

申請時の提出書類

No.	資料名	備考
1	交付申請書	以下よりダウンロードしてください。
2	立地計画書	以下よりダウンロードしてください。
3	収支計画書	以下よりダウンロードしてください。
4	取得又は賃借する事務所の詳細がわかる資料	物件の面積、賃料、レイアウト等がわかる資料をご用意ください。
5	事業内容がわかる資料	申請者の事業内容がわかる資料(会社概要、パンフレット等)
6	履歴事項全部証明書の写し(法人の場合)
7	定款の写し(法人の場合)
8	直近1期分の決算報告書の写し	個人で決算書を作成していない場合は確定申告書の写しをご提出ください。
9	許認可証等の写し	許認可が必要となる事業を営む場合のみ必要です。新規事務所での許認可取得ができていない場合は既存事務所での許認可証をご提出ください。
10	その他市長が必要と認める書類

 

• 交付申請書(立地奨励補助金) （Word 13.2KB）
• 立地計画書(立地奨励補助金) （Word 24.8KB）
• 収支計画書(立地奨励補助金) （Word 36.4KB）
• 申請書式の記入例 （PDF 956.2KB）

実績報告時の提出書類

No.	提出書類	備考
1	実績報告書（表紙）	以下からダウンロードしてください。
2	事業実施報告書	以下からダウンロードしてください。
3	収支実績書	以下からダウンロードしてください。
4	領収証の写し	補助事業によって支出した対象経費の支払い領収書をご提出ください。 （注）補助事業実施期間中に支払われた経費のみが対象となります。
5	履歴事項全部証明書の写し	補助事業による登記事項の変更が生じた場合のみご提出ください。
6	売買契約書又は賃貸借契約書の写し	補助事業によって新たに開設した事務所の売買契約書又は賃貸借契約書の写しをご提出ください。
7	請求書	以下からダウンロードしてください。
8	その他市長が必要と認める書類

 

• 実績報告書(立地奨励補助金) （Word 21.0KB）
• 事業実施報告書(立地奨励補助金) （Word 23.0KB）
• 収支実績書（立地奨励補助金） （Word 35.8KB）
• 請求書（立地奨励補助金） （Excel 17.3KB）

雇用奨励補助金

立地奨励補助金の交付対象事業者の社員が茅ヶ崎市に転入した場合や、茅ヶ崎市民を新たに雇用した場合、一人当たり5万円（最大50万円）を補助します。

補助対象者

立地奨励補助金の申請を行った事業者

補助対象事業

新規雇用者枠：補助対象者が以下の要件を満たす者を雇用する場合、補助金を給付します。
　1.申請時点で茅ヶ崎市民であること
　2.正社員であること
　3.申請時点で1月以上雇用関係が継続している者であること

転入者枠：以下の要件を満たす者が茅ヶ崎市に転入する場合
　1.補助対象者の代表者・役員又は雇用している正社員であること
　2.立地奨励補助金の申請時点から雇用奨励補助金の申請時点までに転入した者であること

補助金額

補助金額

区分	一人あたりの 補助額	1事業者あたりの 補助上限額
新規雇用者枠	5万円	50万円（10名分）
転入者枠	5万円

（注）補助上限額は、「新規雇用者枠」「転入者枠」合わせて50万円（10名分）です。

補助金申請の流れ

提出書類

No.	提出書類	備考
1	交付申請書	以下からダウンロードしてください。
2	雇用状況説明書	以下からダウンロードしてください。
3	対象者との間で交わした雇用契約書の写し	新規雇用者または移転者との間で交わした雇用契約書の写しをご提出ください。
4	対象者が茅ヶ崎市内在住であることがわかる書面の写し	新規雇用者または移転者の住民票等をご提出ください。
5	対象者が1か月以上在勤していることがわかる書面の写し	申請者が新規雇用者または移転者に支払った支払い実績の写し等をご提出ください。

 

• 交付申請書(雇用奨励補助金) （Word 13.2KB）
• 雇用状況説明書（雇用奨励補助金） （Word 24.2KB）
• 請求書（雇用奨励補助金） （Excel 18.5KB）

よくあるお問い合わせ

• よくあるお問い合わせ （PDF 162.9KB）