後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証および限度額適用認定証

「限度額適用・標準負担額減額認定証」および「限度額適用認定証」について

　所得区分が区分1・2に該当する方が、医療機関に「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示した場合と、所得区分が現役並み所得者1・2に該当する方が医療機関に「後期高齢者限度額適用認定証」を提示した場合には、医療機関の窓口で支払う一部負担金が軽減されます。

これらの交付を受けるには市役所での申請が必要です。認定されると、申請月の初日より適用されます。

「限度額適用・標準負担額減額認定証」の対象となる方

　所得区分が区分1もしくは区分2に該当する被保険者の方
　（同一世帯の全員が住民税非課税である方は、区分1もしくは区分2のどちらかに該当します。）

「限度額適用認定証」の対象となる方

所得区分が現役並み所得者1もしくは現役並み所得者2に該当する被保険者の方
（現役並み所得者（3割負担）のうち課税所得が690万円未満の方は、現役並み所得者1もしくは現役並み所得者2のどちらかに該当します。）

• 所得区分についてはこちらを御確認ください。

食事療養標準負担額

　所得区分が区分1・2に該当する方が、医療機関に「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示した場合、病院での食費の支払額は下の表のとおり減額されます。

食事療養標準負担額

所得区分	自己負担割合	1食あたりの食費
現役並み所得者	3割	460円
一般2	2割	460円
一般1	1割	460円
区分1・2に該当しない指定難病患者	3割・2割・1割	260円
区分2（入院日数90日まで）	1割	210円
区分2（過去12ヶ月の間に入院日数91日以上）	1割	160円(注）
区分1	1割	100円

 

• 高額療養費の自己負担限度額についてはこちらを御確認ください。

申請に必要な書類

• 後期高齢者医療被保険者証
• 区分2の方で入院日数が90日を超えた場合は、それを確認できる書類（入院時の領収書等）

　（注）　区分2の方が、入院日数が90日を超えた場合は、再度申請が必要となります。

受付場所

　市役所本庁舎1階　保険年金課後期高齢者医療保険担当

　各出張所・小出支所・市民窓口センターでは受付を行っておりません。