事業者向け情報

産業部門(製造業等)と民生業務部門(オフィス・事務所等)から排出される温室効果ガスは市全体(約120万トン-CO2)の約6割を占めており、国全体または市で2050年カーボンニュートラルを達成するためには、事業者の皆様の協力が必要不可欠です。

また、脱炭素化の動きはさらに加速することが予測され、自らの事業活動に伴う温室効果ガス排出だけではなく、原材料・部品調達や製品の使用段階も含めた温室効果ガス排出量を削減する動きや、金融機関の融資先の選定基準に地球温暖化への取組状況が加わるケースが増えています。

この脱炭素化への動きにいち早く対応することが、企業の皆様の更なる成長の実現にもつながるものと考えています。このページでは「脱炭素経営」に踏み出す事業者の皆様の役に立つ取組を紹介します。

省エネルギー対策

再生可能エネルギーの普及促進

再生可能エネルギー電力の選択

太陽光発電設備の設置

電気自動車・燃料電池自動車の普及促進

気候変動への適応

持続可能な開発目標(SDGs)の推進