地球温暖化の概要・基礎知識
地球温暖化とは
現在、地球の平均気温は約14℃に保たれています。 これは、太陽から地球に降り注ぐ光によって、地球の表面が温められているためです。 温められた熱の一部は、温室効果ガスが逃がさないようにしています。 (このガスがないと、地球は-19℃の寒い星に…)
しかし近年では、温室効果ガスが増えすぎて、熱が逃げにくくなったために、だんだん温かくなってきて、気温が上昇しています。 これが「地球温暖化」です。
図出典:全国地球温暖化防止活動推進センター
平均気温の推移
過去100年くらいの日本の平均気温をみると100年あたり1.26℃の上昇がみられ、世界の平均気温よりも上昇しています。日本の年平均気温は長期的に上昇しており、特に1990年代以降、高温となる年が頻出しています。
神奈川県では、横浜地方気象台の観測による年平均気温のグラフをみると、気温が上昇傾向であり、100年当たり2.0℃の割合で上昇しています。
出典:気候変動適応情報プラットフォーム
地球温暖化が進むとどうなる?
地球温暖化が進行すると、今までより雨が降らなくなって、とても乾燥してしまったり、大きな台風や集中豪雨などの被害が増えたり、今までにないほど気温が上がる「猛暑」になったりなど、極端な気候になるといわれています。また、 私たち人間の健康にも被害が出るようになる可能性があります。夏が暑すぎて熱中症になってしまう人が増えたり、 急な気候の変化で農作物が上手に育たなくなる可能性もあります。
このように様々な気候の変化を引き起こすため、「気候変動」とも呼ばれています。
地球温暖化と私たちの暮らし
温室効果ガスにはいろいろな種類がありますが、その中で一番多いのは二酸化炭素(CO2)です。
CO2はものが燃えるときに出ます。例えば、自宅や学校で電気を使うと、火力発電所で石油・石炭・天然ガスなどの『化石燃料』が燃やされて二酸化炭素(CO2)が出ます。また車を動かすと、化石燃料であるガソリンが燃やされて、CO2が出ます。それから、ものを捨てるとごみになり、ごみ焼却場で燃やされてCO2が出ます。CO2は空気中に出てくるため、燃やせば燃やすほど大気中にCO2が増えて、地球をどんどん暖かくしてしまいます。
そのため、産業革命前は、大気中のCO2濃度は約280ppm でしたが、技術革新が進む産業革命以降(18 世紀中頃から19 世紀初頭)、発電や移動のために化石燃料を燃やすようになった暮らしの変化が原因で、現在は400ppm にまで上昇しています。
図出典:全国地球温暖化防止活動推進センター
気温の上昇をとめるためには?
今後気温の上昇を止めるためには、CO2などの温室効果ガスを出す量を、今より100%減らす、つまり出す量をゼロにするにすることが必要です。
このまま出し続けると、 2040年頃には産業革命の頃(18世紀後半)から 2℃以上あがってしまう排出量に達してしまうといわれています。一刻も早くゼロを目指して取り組む必要があります。
世界の約束「パリ協定」
地球温暖化の問題は、私たち日本だけの問題ではなく、地球上のすべての国の問題です。
2015年、世界中の国々が集まってパリ協定という約束をつくりました。パリ協定では、地球の平均気温が産業革命の頃から 2℃以上あがらないようにする、できれば上昇を 1.5℃までに抑えること、そのためには今世紀後半(つまり 2050年~2100年)には、CO2などの温室効果ガスを出さないようにする ということが合意されました。
すでに、いろいろな国が、この目標に向かって温暖化対策を進めています。また、日本でも皆さんが住んでいる茅ヶ崎市でも、この目標に向かって温室効果ガス削減に取り組んでいます。
2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の表明
2020年10月、第203回臨時国会の所信表明演説において、菅義偉内閣総理大臣は「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。
「排出を全体としてゼロ」というのは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から、森林などによる「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味しています。
カーボンニュートラルの達成のためには、温室効果ガスの排出量の削減・吸収作用の保全及び強化をする必要があります。
出典:環境省 脱炭素ポータル
茅ヶ崎市・寒川町 気候非常事態宣言
令和3年4月1日に、茅ヶ崎市、寒川町の両首長が「気候非常事態宣言」を共同で表明しました。
近年、地球温暖化に起因する大型の台風や集中豪雨が頻発し、私たちの日常生活や経済活動に多大な影響を与えています。今、気候が非常事態であることを、市民・事業者・団体の皆様と行政が共有し、気候変動対策に一丸となって取り組んでいくため、令和3年4月1日に「気候非常事態宣言」を表明しました。
詳細は次のぺージをご覧ください。
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