茅ヶ崎市の再生可能エネルギー設備容量

再生可能エネルギーとは

世界的な課題となっている「地球温暖化」を抑制するには、二酸化炭素を含む温室効果ガスの排出を出来る限り抑制することが重要です。そこで、発電時に二酸化炭素をほとんど排出しない太陽光や風力などの「再生可能エネルギー」の活用に注目が集まっています。

本市では、化石燃料の枯渇や気候変動の激化が懸念される将来に向け、温室効果ガスの排出量を削減し、災害に強いまちづくりを進めるために、太陽光などの再生可能エネルギーの導入促進に積極的に取り組んでいます。

太陽光・太陽熱

日照時間や日射量などの気象条件が良い本市においては、再生可能エネルギー設備の導入には太陽光エネルギーの利用が最も有効と考えられることから、太陽光発電設備及び太陽熱利用設備の導入を積極的に促進しています。

茅ヶ崎市内の再生可能エネルギー設備による年間発電量

再生可能エネルギーの設備容量

市内で稼働している再生可能エネルギー発電設備の設備容量の状況

項目	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
太陽光 単位：kW	12,325	14,592	16,088	17,544	18,936	20,961	22,266	23,706
水力 単位：kW	55	55	55	55	55	55	55	55
バイオマス 単位：kW	0	0	0	0	0	0	0	1,990
合計 単位：kW	12,380	14,647	16,143	17,599	18,991	21,016	22,321	25,751

項目	令和4年度	令和5年度
太陽光 単位：kW	26,828	28,676
水力 単位：kW	55	55
バイオマス 単位：kW	1,990	1,990
合計 単位：kW	28,873	30,721

出典：経済産業省資源エネルギー庁ホームページの固定価格買取制度ページより加工して作成した。
（注）設備の稼動・未稼働の状況を反映したものではなく、国から認定を受けている発電出力の合計です。なお、データは年度末である3月末時点の数値です。

太陽光発電設備の年間発電量と二酸化炭素削減効果

市内の太陽光発電設備による年間発電量と二酸化炭素の削減効果

項目	平成 26年度	平成 27年度	平成 8年度	平成 29年度	平成 30年度	令和 元年度	令和 2年度	令和 3年度
太陽光 単位：kW	12,325	14,592	16,088	17,544	18,936	20,961	22,266	23,706
年間発電量 単位：MWh	12,325	14,592	16,088	17,544	18,936	20,961	22,266	23,706
排出係数（注3） 単位：kg-CO2/kWh	0.505	0.500	0.486	0.475	0.468	0.457	0.447	0.457
CO2削減効果 単位：t-CO2	6,224	7,296	7,819	8,333	8,862	9,579	9,953	10,834
市域の電気消費量(注4) 単位：MWh	1,026,124	960,924	966,261	1,010,991	998,238	993,797	993,751	929,211
対消費電力比 単位：%	1.2	1.5	1.7	1.7	1.9	2.1	2.3	2.6

項目	令和 4年度
年間発電量（太陽光） 単位：MWh	32,997
年間発電量（水力） 単位：MWh	289
年間発電量（バイオマス） 単位：MWh	13,946
年間発電量（合計） 単位：MWh	47,232
排出係数（注3） 単位：kg-CO2/kWh	0.457
CO2削減効果 単位：t-CO2	21,585
市域の電気消費量(注4) 単位：MWh	1,022,488
対消費電力比 単位：%	4.6

茅ヶ崎市では、107,079世帯（令和5年8月1日現在）中約12,765世帯分（約11.9%）の電気が再生可能エネルギーで賄われていると推測されます。

また、再生可能エネルギーの年間発電量に対する市域の電力消費量の割合としては、約4.6%と推計されます。

（注1）令和3年度までは、太陽光発電の年間発電量は1kWあたり1,000kWhとした。なお、令和4年度から環境省の自治体排出カルテに準じて、1kWあたり1,200kWh（10kW未満）又は1,323kWh（10kW以上）に修正した。水力発電の年間発電量は1kWあたり5,255kWh、バイオマス発電の年間発電量は1kWあたり7,008kWhとする。（令和4年度から、市域の実情に即した形とするため、水力及びバイオマス発電の年間発電量の追加を行った。）
（注2）1世帯あたりの電気消費量（関東甲信）は約3,700kWhと推計する。（出典：平成31年度 家庭部門のCO2排出実態統計調査（確報値））
（注3）排出係数は東京電力エナジーパートナー(株)の基礎排出係数を使用して計算した。
（注4）令和3年度までの市域の電気使用量は、環境省の「自治体排出カルテ」に掲載の数値（按分推計値）を使用した。令和4年度以降は、資源エネルギー庁の「市町村別電力需要量」に記載の数値（市域の電力量として把握された数値）に修正した。