再生可能エネルギーについて

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ページ番号 C1046575  更新日  令和5年3月31日

電気と地球温暖化の関係

私たちの暮らしに欠かすことのできない電気は、火力発電、水力発電、原子力発電、太陽光発電、風力発電など様々方法で発電されています。

現在、日本の発電電力量の約8割が天然ガスや石炭、石油などの「化石燃料」を使用しています。この化石燃料は火力発電の際に多くの二酸化炭素を排出するため、電気を使えば使うほど、地球温暖化が進むことになります。

日本のエネルギーは化石燃料に頼っています

図出典:日本のエネルギー 2020年度版 「エネルギーの今を知る10の質問

なぜ、再生可能エネルギーなのか

世界的な課題となっている「地球温暖化」を抑制するには、二酸化炭素を含む温室効果ガスの排出を出来る限り抑制することが重要です。そこで、発電時に二酸化炭素をほとんど排出しない太陽光や風力などの「再生可能エネルギー」の活用に注目が集まっています。

再生可能エネルギーというのは、太陽光・風力・バイオマス・水力・地熱といった自然界に存在するエネルギーを指します。

再生可能エネルギーは太陽光、風力、バイオマ、水力、地熱など様々なエネルギーが存在します

再生可能エネルギーをめぐる本市を取り巻く状況

国や県の動向

国では、令和3年10月に策定した「第6次エネルギー基本計画」の中で、温室効果ガス排出量削減に向けた方策として、再生可能エネルギーについて「経済的に自立し脱炭素化した主力電源化を目指す」とし、最大限に導入を掲げています。

神奈川県でも、平成26年4月に策定した「かながわスマートエネルギー計画」の中で、2030年度には県内の年間電力消費量に対する分散型電源による発電量の割合45%を目指すとする数値目標を掲げています。

再生可能エネルギー固定価格買取制度

「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」は、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度です。電力会社が買い取る費用の一部を電気をご利用の皆様から賦課金という形で集め、今はまだコストの高い再生可能エネルギーの導入を支えていきます。この制度により、発電設備の高い建設コストも回収の見通しが立ちやすくなり、より普及が進みます。

なお、平成21年11月から実施されていた太陽光発電の余剰電力買取制度については、2019年11月以降、10年間の買取期間が順次満了を迎えています。詳しくは、資源エネルギー庁のウェブサイトをご覧ください。

再エネスタート~はじめてみませんか再エネ活用~

環境省では、再エネの導入方法や、最新おすすめ情報、再エネを導入された方の事例などを紹介しています。
再エネの主な導入方法は二つ、電力を自分で選択する「電力切り替え」の方法と屋根などを利用しソーラーパネルなどの「発電施設を設置」する方法があります。

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このページに関するお問い合わせ

環境部 環境政策課 温暖化対策担当
市役所本庁舎2階
〒253-8686 茅ヶ崎市茅ヶ崎一丁目1番1号
電話:0467-81-7176 ファクス:0467-57-8388
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