「脱炭素経営」の促進に関するガイド

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ページ番号 C1044687  更新日  令和5年3月31日

2020年10月、内閣総理大臣が、日本の温室効果ガス排出量を、2050年までに実質ゼロをめざす方針(2050年カーボンニュートラル宣言)を打ち出すなど、「脱炭素社会」の構築に向けた社会的気運が高まっています。

ビジネスの世界においても、大手企業を中心に、気候変動に対応した経営戦略の開示(TCFD)や脱炭素に向けた目標設定(SBT、RE100等)を通じ、『脱炭素経営』を進める動きが加速化しており、今後、取引先を含めたバリューチェーン全体での脱炭素化が展開されることが予想されます。

中小企業の皆さんにとっても、『脱炭素経営』に取り組むことは、地球環境の保全、社会貢献の側面に加え、取引企業や地域との関係強化、競争力アップにつながる「企業価値向上の攻めの一手」となります。

環境省では、企業の皆さんの『脱炭素経営』の具体的な取組を促進するため、「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」、「SBT等の達成に向けたGHG排出削減計画策定計画策定ガイドブック」、「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ_気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイドver3.0」を発行しました。
『脱炭素経営』に取り組む際の参考資料として、ご活用ください!

脱炭素経営推進ガイドブック(令和2年度策定)

環境省では、企業の脱炭素経営の具体的な取組を促進するため、各種ガイドを策定していますので、参考に活用してください。

中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック

中小企業における中長期の削減計画の策定に向け、中小企業が取り組むメリットを紹介するとともに、省エネや再エネの活用や削減対策の計画への取りまとめ等の検討手順を整理。中小企業の取組事例(環境省支援事業参加8社)についても掲載しています。

SBT等の達成に向けたGHG排出削減計画策定ガイドブック

企業が中長期的視点から全社一丸となって取り組むべく、成長戦略としての排出削減計画の策定に向けた検討の手順、視点、国内外企業の事例、参考データを整理しています。また、自社の削減のみならず、サプライヤー等と協力した削減対策を進める方法も掲載しています。

TCFDを活用した経営戦略立案のススメ

TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に沿った情報開示に向け、企業の気候関連リスク・機会に関するシナリオ分析を行う具体的な手順を解説しています。
また、国内企業のシナリオ分析の実践事例や、分析を行う際に必要となる各種データ等も掲載しています。

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環境部 環境政策課 温暖化対策担当
市役所本庁舎2階
〒253-8686 茅ヶ崎市茅ヶ崎一丁目1番1号
電話:0467-81-7176 ファクス:0467-57-8388
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