令和4年度施政方針

ページ番号　C1047000　 更新日　 令和5年3月31日

自治基本条例第10条第4項の規定に基づき、令和4年度の施政方針について掲載しています。

• 令和4年度施政方針 （PDF 2.5MB）

令和4年度施政方針の概要

コロナ後も見据えた市政運営　将来の都市像の実現を目指して

　テレワークの普及により都心から郊外への住み替えが加速し、減少を見込んでいた本市の人口もいまだ増加しております。感染症の動向に注視しながら、この2年間にできなかった施策を進め、住んでみたいと思われるまち、選ばれるまちになるための取り組みや、市民の皆さまに、本市に住んでいてよかったと実感し、誇らしく思っていただけるようなまちづくりのための取り組みについて述べます。

1　施政方針の骨子

• 新型コロナへの対応といった過去に経験したことがないような危機から脱するために、生命と健康を守ることが市長としての最大の責務であると考え、行政資源を優先的に投入し、全力で取り組んでまいりました。
• 今後も感染の大きな波が押し寄せることを想定し、しばらくは雲行きを見極めなければなりません。
• 一方で、一日も早く日常を取り戻し、経済を活性化させるためには、新型コロナの脅威の克服や新しい生活様式の促進など、コロナ後を見据えた施策も進める必要があります。
• 令和4年度は、コロナ禍の教訓を踏まえた事業、「暮らしの質」の向上に資する事業、まちの機能維持・強化に必要とされる事業の3つの柱を定めて事業を実施してまいります。
• 減り始めると思われていた本市の人口は増え続けており、住んでみたいと思われるまち、選ばれるまちになるための取り組みに力を入れてまいります。
• 本市に住んでいてよかったと誇らしく思っていただけるよう、工夫しながら、まちづくりを進めます。
• 本市が抱えている課題、今後起こりうる課題を捉えて、必要な事業を適切に選択し、実施計画として策定します。

• 電子契約サービスの導入
• AIチャットボット利用推進事業
• 産婦健康診査事業
• デリバリー給食の実施に向けたモデル事業
• ごみ減量化推進事業
• 重層的支援体制整備事業

2　予算の概要

(1)予算規模

• 予算総額 ：1464億0052万円〔対前年度比約5.6％増〕
• 一般会計 ： 765億5000万円〔対前年度比約4.9％増〕
• 特別会計 ： 698億5052万円〔対前年度比約6.4％増〕

(2)歳入（一般会計）

• 歳入の根幹をなす市税は、（1）市民税においては新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等による打撃から徐々に回復傾向を見せ始めていること（2）また固定資産税においてはコロナ禍を踏まえて収入が減少した事業者の事業用家屋及び償却資産の課税標準額を据え置く特例が終了すること－などに鑑み、前年度より27億920万4000円増の365億3120万7000円を計上。
• 地方交付税は、34億3500万円を計上。
• 市債は、臨時財政対策債を国の地方財政計画等をもとに試算し、前年度に比べ22億5500万円減の11億7000万円を計上し、市債全体としては、28億4600万円減の28億7570万円を計上。