令和3年度施政方針
自治基本条例第10条第4項の規定に基づき、令和3年度の施政方針について掲載しています。
令和3年度施政方針の概要
コロナ禍での経験を契機に 新たな市政運営へ転換
先行き不透明なコロナ禍での市政運営は、従来から厳しい財政状況となっている本市にとっては重大な危機です。持続可能な基礎自治体に向け本市が、この重大な危機を克服し発展し続けるための取り組みについて述べます。
1 施政方針の骨子
- 新型コロナウイルス感染症が拡大し始めてから1年余りが経過し、日常生活でさまざまな制約を余儀なくされ、社会の脆弱性が露呈し、経済は大きく落ち込みました。
- 令和3年度は、新たな総合計画がスタートする年度であり、実施計画に具体的な事業を位置付け、将来の都市像である「笑顔と活力にあふれ みんなで未来を創るまち 茅ヶ崎」を目指して、最初の一歩を踏み出すときであります。
- しかしながら、コロナ禍により歳入は大きく落ち込むことが想定され、その程度・期間が見通しにくい状況から実施計画を財源の裏付けがある計画にするために、策定を2年間先送りし、事業実施方針を定めて施策を推進していくことにしました。
- 感染症対策を最優先課題として、予算をはじめ限りある行政資源を有効に活用してスピーディーに取り組みます。
- 感染拡大防止対策、緊急経済・生活対策、新型感染症強靭化対策といった「ウィズ・コロナ関連事業」に優先的・重点的に取り組みつつ、市民の安全・安心の確保や、地域経済循環の促進、市民のセーフティネットに留意しながら、最低限のまちの機能維持に必要不可欠な義務的事業に限定して取り組みます。
- 事業実施方針のもと、それぞれの事業の必要性を見直し、事業実施の可否を判断し、実施する事業であっても質や量が適切なものとなるよう見直していきます。
- コロナ禍での経験を契機に、これまでの価値観をリセットして、市政運営のスタイルを新たにしていきます。
- 新たに多様な働き方が実践される今、茅ヶ崎というまちの魅力が注目されており、子育て世帯を中心に転入が促進されるなど、人々にとって魅力的で選ばれるまちであり続けるためにシティプロモーションに取り組みます。
- 全庁が一丸となって、感染拡大防止や市内経済の回復といった喫緊の課題に知恵を絞りながら対応していきます。
令和3年度に本市が特に力を入れて実施する事業
- 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う小児医療費助成事業
- 企業移転・サテライトオフィス設置支援事業
- ごみ減量化推進事業
- 漁港北側駐車場・多目的広場等整備事業
- 産後ケア事業
- 市立病院の経営健全化の推進
2 予算の概要
(1)予算規模
- 予算総額 :1386億3821万円〔対前年度比約0.1%減〕
- 一般会計 : 729億9000万円〔対前年度比約1.3%減〕
- 特別会計 : 656億4821万円〔対前年度比約1.3%増〕
(2)歳入(一般会計)
- 歳入の根幹をなす市税は、前年度より21億7686万5千円減の338億2200万3千円を計上。
- 地方交付税は、19億8060万円を計上。
- 財政調整基金からの繰入金は、3億6556万8千円を計上。
- 市債は、臨時財政対策債を前年度に比べ19億8500万円増の34億2500万円を計上し、市債全体としては、14億380万円増の57億2170万円を計上。
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