平成31年度(令和元年度)施政方針
自治基本条例第10条第4項の規定に基づき、平成31年度の施政方針について掲載しています。
平成31年度施政方針の概要
平成の次の時代へ、誰もが将来への希望を持てる茅ヶ崎市を目指して
市民の皆さまが生き生きと日々を送り、誰もが将来への希望や市民であることに誇りを持てる茅ヶ崎市を目指して、市政運営の考え方や茅ヶ崎市の未来を創っていくための取り組みについて述べます。
1 施政方針の骨子
- 本市の人口は28年8月に24万人を超えて以降、引き続き微増傾向にあるものの、高齢化率は、31年1月現在で約26.1パーセントとなっており、依然として高齢化が進んでいる。
- 31年度の歳入は、個人市民税や固定資産税の改善が見込まれ、市税全体としても増加が見込まれる。歳出は、高齢者福祉や子育て支援のための扶助費の増加が見込まれる。
- 今後、人口減少社会の到来や少子高齢化の進行が予想される中で、市税収入の減少や社会保障関係経費のさらなる増加も想定され、本市をとりまく環境は厳しさを増していく。
- その中においても、喫緊の課題である待機児童解消対策などには早急に取り組んでいく必要がある。
- 従来の市政運営における固定観念から脱却した新たな発想により、施策の見直しを進めるとともに、子どもから高齢者までさまざまな立場の方々をしっかりと支え、誰もが活躍できる活力あるまちづくりを進める。
- 31年度当初予算については、30年11月の新市長の就任を受け、行政の継続性が重要なことを踏まえつつ、変えるべきところは変え、進化できるところは進化させるという考えのもと、一部の事業費を留保した。その中身を精査したうえで、31年第2回市議会定例会で補正予算として提案する予定である。
平成31年度に本市が特に力を入れて実施する事業
- 子どもの未来応援対策
- 新たな待機児童解消対策
- 小・中学校空調設備整備(中学校の空調設備整備は30年度に完了済み)
- 中学校給食実施に関する事務
- 市立病院の経営健全化の推進に関する事務
- 粗大ごみ処理施設の整備
- 防災行政用無線整備更新事業
- 耐震改修促進計画事業・地域防災力推進事業
- 本庁舎跡地周辺整備事業
2 予算の概要
(1) 予算規模
予算総額 :1369億8239万7000円 〔対前年度比約2.2%減〕
一般会計 :713億4000万円〔対前年度比約4.5%減〕〕
特別会計 :656億4239万7000円 〔対前年度比約0.4%増〕
(2) 歳入(一般会計)
- 前年度に比べ、個人市民税で約1億5000万円、固定資産税で約2億7000万円の増となり、市税全体では4億5374万6000円増の358億5461万5000円を計上。
- 地方交付税は前年度と比べ、2000万円増の15億3000万円を計上。
- 財政調整基金からの繰入金を7億8000万円計上。
- 市債は、臨時財政対策債を前年度に比べ2億円減の22億9000万円を計上し、事業債は46億9640万円減の27億1230万円を計上。市債全体としては、48億9640万円減の50億230万円を計上。
(3) 歳出(一般会計)
- 当初予算においては、一部の事業費(約23億円)を留保。その中身を精査したうえで、31年第2回市議会定例会に補正予算として提案予定。
- 特別会計への繰出金等は、前年度に比べ約2.7%増の99億7351万8000円。
3 基本理念別の事業費
- 基本理念1 学び合い育ち合うみんなの笑顔がきらめくひとづくり
【こども育成部・教育推進部・教育総務部・文化生涯学習部】
212億1086万9000円 〔対前年度比約14.6%減〕 - 基本理念2 いきいきと暮らすふれあいのある地域づくり
【福祉部・市立病院・保健所】
764億3212万円 〔対前年度比約0.7%増加〕 - 基本理念3 安全でやすらぎのある持続可能な暮らしづくり
【環境部・市民安全部・消防本部】
76億2694万4000円 〔対前年度比約14.5%増加〕 - 基本理念4 人々が行きかい自然と共生する便利で快適なまちづくり
【都市部・建設部・下水道河川部・経済部 他】
176億1024万円 〔対前年度比約6.1%減少〕 - 基本理念5 一人一人の思いが調和し未来をひらく行政経営
【企画部・総務部・財務部 他】
141億 222万4000円 〔対前年度比約1.1%増加〕
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