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70歳未満の方の高額療養費

ページ番号 C1004028  更新日  平成29年1月23日

70歳未満の方の高額療養費は、同じ月内に医療機関に支払った自己負担額が、自己負担限度額(世帯単位)を超えた場合、その超えた分が支給されます。

 

自己負担限度額
区分 所得要件 自己負担限度額(月額)
旧ただし書所得が901万円を超える世帯 252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
(4回目以降 140,100円)
旧ただし書所得が600万円を超え901万円以下の世帯 167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
(4回目以降 93,000円)
旧ただし書所得が210万円を超え600万円以下の世帯 80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
(4回目以降 44,400円)
旧ただし書所得が210万円以下の世帯
(住民税非課税世帯を除く)
 57,600円
(4回目以降 44,400円)
住民税非課税世帯 35,400円
(4回目以降 24,600円)

 旧ただし書所得とは、総所得金額等から国民健康保険料の算定の基礎となる基礎控除額を差し引いた額です。

  • 所得の申告がない場合は、いずれも最上位自己負担区分となります。
  • ( )内の金額は、過去1年間のうち4回以上高額療養費の支給を受けた場合の4回目以降の自己負担限度額です。
  • 同一世帯で同じ月内に各医療機関で21,000円以上の自己負担をした金額を合算することで、上記の金額を超えた場合にも、高額療養費の支給対象となります。

計算の基準

  • 月の1日から末日まで、暦月ごとの受診について計算。
  • 二つの医療機関等へ同時にかかっている場合は、各医療機関ごとの計算。
  • 入院・外来は同じ医療機関でも別計算。
  • 一つの医療機関ごとに計算。ただし歯科は別計算。
  • 21,000円を超える支払いは合算可能。
  • 入院時の食事代や保険がきかない治療費・差額ベッド料等は支給の対象外。

自己負担限度額区分【一般】世帯の計算例(平成27年1月以降は【区分ウ】の世帯)

夫が入院し、医療費を60,000円自己負担した(3割負担。以下同じ。総医療費は200,000円)。
妻が外来通院で、一つの医療機関にて医療費を30,000円自己負担した(総医療費は100,000円)。
自己負担は合計で90,000円(総医療費は300,000円)。

自己負担限度額の計算は、
80,100円+(300,000円ー267,000円)×1% =80,430円
高額療養費の計算は、
90,000円-80,430円=9,570円

9,570円が、高額療養費として支給されます。

(注)妻の自己負担が30,000円ではなく20,000円だった場合、21,000円を超えていないため合算することができません。この場合、夫の自己負担60,000円が限度額に満たないため、高額療養費の対象外ということになります。

70歳未満の方と70歳以上75歳未満の方が同時に該当する場合

70歳未満の方と、70歳以上75歳未満の方の高額療養費支給計算をそれぞれ行い、
70歳未満の方+70歳以上75歳未満の方の外来=それぞれの自己負担を超えた分を支給。
70歳未満の方+70歳以上75歳未満の方の入院=70歳未満の方の自己負担限度額を超えた分と、70歳以上75歳未満の方の外来分の合計が支給されます。

申請に必要なもの(高額療養費)

  • 保険証
  • 高齢受給者証 (70歳以上75歳未満の方の分と合算の場合)
  • 印鑑(朱肉を使うもの)
  • 高額療養費支給申請書 (*)
  • 該当する診療月の領収書
  • マイナンバー確認書類(世帯主と療養を受けた被保険者)

*高額療養費の申請が必要な方には、診療を受けた月の2か月後の下旬頃に申請書を郵送しますので、その申請書で高額療養費の申請をしていただくことになります。

国民健康保険限度額適用認定証について

 医療費が高額になる場合、保険証とともに「国民健康保険限度額適用認定証」を医療機関窓口に提示することにより、1か月分の支払いが自己負担限度額までとなり、後から高額療養費の請求をする必要がなくなります。高額な医療費の負担が予測される場合には、事前の申請が便利です。保険年金課で「限度額適用認定証」の交付申請をしてください(住民税非課税世帯の場合には、「限度額適用・標準負担額減額認定証」により入院時の食事代も減額されます)。

(注意)

  • 外来の窓口での支払いが自己負担限度額までになるのは個人単位で医療機関、診療科ごとになります。
  • 保険料完納世帯のみ申請ができます。未納分がある場合には、申請できません。
  • 診療月内に申請してください。過ぎてしまった場合には、後から高額療養費の請求をしていただくことになります。

申請時に必要なもの(限度額適用認定証)

  • 保険証
  • 保険料の支払いが遅れていた場合には、保険料を支払った時の領収書
  • マイナンバー確認書類(世帯主と証が必要な被保険者)

申請先

保険年金課給付担当

注意: 申請書が届いた週や月曜日は窓口が大変混雑します。御了承ください。

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福祉部 保険年金課 給付担当
市役所本庁舎1階
〒253-8686 茅ヶ崎市茅ヶ崎一丁目1番1号
電話:0467-82-1111 ファクス:0467-82-1197
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