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70歳以上75歳未満の方の高額療養費

ページ番号 C1004027  更新日  平成30年8月14日

自己負担限度額(平成30年8月診療分~)

70歳の誕生日の翌月(70歳の誕生日が1日の人はその月)から75歳未満の方の高額療養費は、外来分は加入者一人一人の計算となります。入院がある場合は、世帯単位での計算(外来もある場合は外来+入院分)になります。

医療機関等の窓口でのお支払いは、自己負担限度額までの負担となります。

国民健康保険制度の改正に伴い、平成30年8月診療分からの自己負担限度額が変更になっています。

所得区分

自己負担限度額(月額)
外来(個人単位)

自己負担限度額(月額)
外来+入院(世帯単位)

現役並み所得

(課税所得690万円以上)

252,600円+(医療費-842,000円)×1%

(4回目以降140,100円)

II

(課税所得380万円以上)

167,400円+(医療費ー558,000円)×1%

(4回目以降93,000円)

I

(課税所得145万円以上)

80,100円+(医療費ー267,000円)×1%

(4回目以降44,400円)

一般(課税所得145万円未満等) 18,000円(注3)

57,600円

(4回目以降44,400円)

低所得者II(注1)

8,000円(注3)

24,600円

低所得者I(注2)

8,000円(注3) 15,000円

 医療費が自己負担限度額を超える場合は、現役並み所得者I・IIに該当する方は「限度額適用認定証」が、低所得者I・IIに該当する方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」(申請により交付)が必要となります。医療機関等の窓口に提示されない場合の窓口負担の上限は、3割負担の方は現役並みⅢ、2割(1割)負担の方は一般となり、差額は償還払いとなります。

(注1)世帯主及び国保加入者全員が市民税非課税の場合。
(注2)世帯主及び国保加入者全員が市民税非課税で、かつ各所得が0円の場合。ただし年金の所得は控除額を80万円として計算。

(注3)「一般及び低所得者の外来(個人単位)」について、8月から翌年7月までの診療分の医療費の自己負担限度額(年間)は「144,000円」です。該当者には申請書が郵送されます。

計算の基準

  • 月の1日から末日まで、暦月ごとの受診について計算。
  • 外来は個人ごとに計算し、適用後に外来+入院(世帯単位)の限度額を適用。 
  • 病院・診療所・歯科の区別なく合算して計算。 
  • 入院時の食事代や保険のきかない治療費・差額ベット料等は支給の対象外。

自己負担限度額区分【一般】世帯の場合の計算例

医療費の1割分で、夫がA病院で外来10,000円・B病院で外来10,000円、妻がC病院で入院80,000円(窓口負担は57,600円)かかった場合

外来分の計算
夫 A病院10,000円+B病院10,000円=20,000円
外来の個人単位限度額 18,000円
20,000円-18,000円=2,000円を支給

 

入院分の計算
妻 C病院80,000円
入院時の自己負担限度額 57,600円
80,000円-57,600円=22,400円は保険者(茅ヶ崎市)が負担します。
(実際の病院でのお支払いも57,600円です)

 

世帯での合算
外来の個人単位限度額+入院時の自己負担限度額=18,000円+57,600円=75,600円を世帯(2人)で負担していることとなっています。
しかし、世帯の自己負担限度額は57,600円なので、75,600円のうち57,600円を負担すればいいこととなります。75,600円-57,600円=18,000円を支給


以上の計算の結果、支給額を合算すると、
2,000円+18,000円=20,000円があとから支給されます。

70歳未満の方と70歳以上75歳未満の方が同時に該当する場合

70歳未満の方と、70歳以上75歳未満の方の高額療養費支給計算をそれぞれ行い、
70歳未満の方+70歳以上75歳未満の方の外来=それぞれの自己負担を超えた分を支給。
70歳未満の方+70歳以上75歳未満の方の入院=70歳未満の方の自己負担限度額を超えた分と、70歳以上75歳未満の方の外来分の合計が支給されます。

申請に必要なもの(高額療養費)

  • 印鑑(朱肉を使うもの)
  • 高額療養費支給申請書 (*)
  • マイナンバー確認書類(世帯主と療養を受けた被保険者)

(*)高額療養費の申請が必要な方には、診療を受けた月の2か月後の下旬頃に申請書を郵送しますので、その申請書で高額療養費の申請をしていただくことになります。

国民健康保険限度額適用認定証について

医療費が高額になる場合、保険証とともに「国民健康保険限度額適用認定証」を医療機関窓口に提示することにより、1か月分の支払いが自己負担限度額までとなり、後から高額療養費の請求をする必要がなくなります。高額な医療費の負担が予測される場合には、事前の申請が便利です。

現役並み所得者I・II、低所得者I・IIに該当する方は、保険年金課で「限度額適用認定証」又は「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付申請をしてください(住民税非課税世帯の場合には、入院時の食事代も減額されます)。

70歳以上75歳未満で現役並み所得者Ⅲ及び一般区分の方は高齢受給者証を提示することにより、支払いが自己負担限度額までとなります。(「限度額適用認定証」又は「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付申請は必要ありません。)

(注意)

  • 診療月内に申請してください。過ぎてしまった場合には、後から高額療養費の請求をしていただくことになります。

申請時に必要なもの(限度額適用認定証)

  • 保険証
  • マイナンバー確認書類(世帯主と証が必要な被保険者)

申請先

  • 保険年金課給付担当

注意: 申請書が届いた週や月曜日は窓口が大変混雑します。御了承ください。

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このページに関するお問い合わせ

福祉部 保険年金課 給付担当
市役所本庁舎1階
〒253-8686 茅ヶ崎市茅ヶ崎一丁目1番1号
電話:0467-82-1111 ファクス:0467-82-1197
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