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後期高齢者医療制度の創設に伴う保険料の軽減について

ページ番号 C1004063  更新日  平成29年7月1日

後期高齢者医療制度の創設に伴う保険料の軽減について

 平成20年4月の後期高齢者医療制度の創設に伴い、制度創設時の後期高齢者または制度創設後に75歳に達する方が国保から後期高齢者医療制度に移行しても、同じ世帯に属する国保被保険者の保険料が今までと同じ程度になるよう、次の措置がとられます。

平等割で賦課される保険料の軽減について

 後期高齢者医療制度への移行により単身世帯となる方について、医療分と後期支援金分の平等割額が、75歳到達月から5年間は半額、5年経過後の3年間は4分の1の額が軽減となります(条件の見直しなどにより、非該当となる場合があります)。申請は不要です。 

保険料軽減判定について

軽減判定の基準

保険料の軽減判定は、国保から後期高齢者医療制度に移行した人(以下、「旧国保被保険者」とする)の所得及び人数を含めて行います。

  • 5割軽減
     33万円+(27万円×世帯に属する被保険者数と世帯に属する旧国保被保険者数の合算数)
  • 2割軽減
     33万円+(49万円×世帯に属する被保険者数と世帯に属する旧国保被保険者数の合算数)

その他

 75歳以上の人が被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、その被扶養者(65から74歳に限る)が国民健康保険に加入した場合は、所得割が免除されるとともに、均等割額が半額に、さらに被保険者が一人の場合は、平等割も半額になります。免除を受けるには申請が必要です。

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