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保険料の決まり方

ページ番号 C1004052  更新日  平成29年6月29日

 みなさまからお納めいただく保険料は、国などの補助金とともに、国保の給付費用などに充てるための財源となっています。
 その年に予測される医療費から、国などからの補助金、病院などで支払う自己負担金を差し引いた分が、保険料の総額となります。
 これを所得などに応じて割り振り、公平に負担するよう決められています。


保険料総額の内訳

医療給付費分(医療分)

 みなさんが病院で受診された際の保険給付費分や、出産育児一時金、葬祭費などに充てられる保険料です。

後期高齢者支援金等分(後期分)

 後期高齢者医療制度を支えるための保険料です。国保を含む他の健康保険からの支援も受けて成り立っています。

介護納付金分(介護分)

 介護保険制度を支えるための保険料です。
 40歳以上65歳未満の人(介護保険の第2号被保険者)が納めます。
(注)40歳以上65歳未満の方は介護保険の第2号被保険者となり、国民健康保険料に合わせて介護納付金を納めます。65歳以上になると、介護保険第1号被保険者となり、国民健康保険料とは別に介護保険料を納めます。

1世帯あたりの保険料の決まり方

 保険料総額の各内訳を3つの項目に分けて、世帯毎の保険料額が決まります。

 所得割: 世帯の所得に応じて計算
 均等割: 世帯の加入人数に応じて計算
 平等割: 1世帯にいくらと計算

(注1)介護納付金分のみは、該当者がいる場合のみ計算します。
(注2)医療分・後期分・介護分それぞれに上限額(賦課限度額)が決められています。
(注3)市区町村によって、組み合わせは異なります。


・医療分保険料

医療分所得割+医療分均等割+医療分平等割=医療分年間保険料(賦課限度額54万円)

・後期分保険料

後期分所得割+後期分均等割+後期分平等割=後期分年間保険料(賦課限度額19万円)

・介護分保険料

介護分所得割+介護分均等割+介護分平等割=介護分年間保険料(賦課限度額16万円)

 

医療分年間保険料 + 後期分年間保険料 + 介護分年間保険料 = 1世帯あたりの保険料

 


退職被保険者の保険料

 退職被保険者の保険料は、一般の被保険者と同一の料率で算定されます。
一つの世帯に一般の被保険者と退職被保険者とがいる場合には、両方の合算額が世帯主に賦課されます。

(注意)
保険料を正しく算定するために、また所得に応じて自己負担割合などが決まりますので、忘れずに所得の申告をしましょう。

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