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平成29年度保険料率

ページ番号 C1004054  更新日  平成30年2月8日

保険料の料率と賦課限度額

各料率とも1年分の保険料計算の料率

平成29年度保険料計算の料率
区分 医療給付費分 後期高齢者支援金等分 介護納付金分
所得割(前年中の所得に基づく)

100分の6.04

100分の2.14

100分の2.39

均等割(被保険者1人につき)

18,500円

6,600円

8,600円

平等割(1世帯につき)

25,300円

9,000円

8,300円

限度額

540,000円

190,000円

160,000円

  • (所得割算出の際の)賦課標準額
     平成28年中に所得があった被保険者それぞれについて、総所得金額等(注)から住民税の基礎控除(33万円)を引いた額

    (注)総所得金額等とは
     地方税法で定められる総所得金額等は、(1)と(2)の合計額に(3)と(4)を足した額です。申告分離課税の所得がある場合には、それらの特別控除前の所得金額の合計額を加算した額になります。ただし、国民健康保険料算定では地方税法に定められる総所得金額等と異なる点もあるため、注意が必要です。
    総所得金額等とは 国保料算定上の注意点 国保軽減判定の際の注意点(保険料の法定減額の内容をご参照ください)
    (1)事業所得、不動産所得、利子所得、給与所得、総合課税の配当所得・短期譲渡所得及び雑所得の合計額(損益通算後の金額)

    源泉分離課税の適用を受けるものは含めません。

    • 青色専従者給与額又は事業専従者控除額は各控除前で算定します。
    • 公的年金等特別控除15万の適用があります。
    • 短期譲渡所得は特別控除前で算定します。
    (2)総合課税の長期譲渡所得と一時所得の合計額(損益通算後の金額)の2分の1の金額

    源泉分離課税の適用を受けるものは含めません。

    長期譲渡所得は特別控除前で算定します。
    (3)退職所得 含めません。ただし、退職金を年金型でもらう場合は雑所得となるため、算定に含まれます。  
    (4)山林所得    
    (5)申告分離課税の所得(特別控除前) (5)申告分離課税の所得(特別控除後) 短期・長期譲渡所得は特別控除前で算定します。

    <その他>

    以下の繰越控除を受けている場合は、その適用後の金額です。

     

    • 純損失や雑損失の繰越控除
    • 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除
    • 特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除
    • 上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除
    • 特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除
    • 先物取引の差金等決裁に係る損失の繰越控除

     

    雑損失の繰越控除は適用されません。

     

 

保険料算定時は所得控除前の所得で計算されますので、以下の所得控除は適用されません。
雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄付金控除、寡婦・寡夫控除、勤労学生控除、障害者控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、(所得税)基礎控除
源泉徴収を選択している特定口座の上場株式等の譲渡所得等と配当所得等について
源泉徴収を選択している特定口座の上場株式等の譲渡所得等と配当所得等は申告する必要はありません(申告不要制度)が、各種所得控除等を受けるために、申告することもできます。その場合は、申告された上場株式等の譲渡所得等と配当所得等は保険料算定上の所得に含まれますが、確定申告書とは別に市・県民税申告書を提出することで、所得税等と異なる課税方法を選択することができる場合があります。
  • 賦課限度額
    世帯主に対して賦課される年間の保険料の上限

保険料の法定減額

算定保険料額から、均等割額及び平等割額のそれぞれについて、7割・5割・2割が軽減されたものが保険料年額となります。軽減割合に対する、総所得金額等の基準については下記のとおりです。

 

 

軽減割合に対する総所得金額等の基準
軽減割合 世帯の総所得金額等の基準
平成29年度 平成28年度
7割 33万円以下 33万円以下
5割 基礎控除額33万円+(27万円×世帯の被保険者数) 基礎控除額33万円+(26.5万円×世帯の被保険者数)

2割

基礎控除額33万円+(49万円×世帯の被保険者数) 基礎控除額33万円+(48万円×世帯の被保険者数)


5割軽減及び2割軽減世帯については、軽減対象となる所得基準額が引き上げられます。

擬制世帯主の所得は算入します。

(注意)

  • 法定軽減を判定するにあたって、所得申告が必要です。
  • 所得のない方も申告をしてください。
  • 「国民健康保険料所得簡易申告書」が送付された場合には、所得が把握できていないために、所得割額が計算できないので必ず提出してください。

国民健康保険料率を見直しました

医療の高度化・多様化や加入者の高齢化等により、一人あたりの保険給付費は依然として増加傾向にありますが、被保険者数の減少により全体の需要額が減ったため、医療給付費分の保険料率が前年度比マイナスとなったものの、規模の拡大が続く他制度を支えるための後期高齢者支援金等分および介護納付金分の保険料率はプラスとなりました。健全な国民健康保険事業運営のため、何卒御理解をお願いいたします。

  • 必要額を割り返す被保険者数、世帯数および所得の減少

高齢化による後期高齢者医療保険制度への移行者数の高止まりや、平成28年10月の適用拡大による社会保険加入者が増加傾向にあることから、被保険者数、世帯数共に減少傾向が続いています。またそれに伴い、全体の所得額も減少しているため、所得割・均等割(人割り)・平等割(世帯割)それぞれの保険料率を求める際の、割り返す分母が全て減少となることより、料率はどうしても上がる傾向にあります。

  • 不足分を一般会計等から補てん

本市の国民健康保険事業に要する費用のうち、保険料で賄われているのは約21%(27年度)です。その他は、国や県の公費などが充てられていますが、全てを賄うことはできないため、市民のみなさんが納めた市税である一般会計から繰り入れるほか、国民健康保険運営基金からも繰り入れを予定しています。

  • 国保財政健全化への取り組み

 歳入面では収納対策を、歳出面では全ての診療報酬明細書(レセプト)点検や健康増進などの保健事業を行い、医療費の適正化対策を行っています。レセプト点検では、約1億3400万円(平成27年度)の財政効果があります。また、平成27年度の保険料の収納率は県内19市の中で上位5番目を維持しています。

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