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〈令和3年度〉新型コロナウイルス感染症対策に係る固定資産税等の軽減制度について

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ページ番号 C1039313  更新日  令和2年10月21日

固定資産税等の軽減制度のご案内

固定資産税等の軽減制度について

 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者等の税負担を軽減するため、令和3年度課税の1年分に限り、事業用家屋償却資産に対する固定資産税と都市計画税の課税標準を事業収入の減少割合に応じて2分の1又はゼロとする制度です。

 この制度を受けるには、認定経営革新等支援機関等に確認してもらう必要があります。

対象者

 令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が、前年同期と比べ30%以上減少している中小企業者等

軽減の対象

  • 事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税
  • 事業用家屋に対する都市計画税

軽減の割合

  • 事業収入の減少率が50%以上 課税標準をゼロとする(税額ゼロ)
  • 事業収入の減少率が30%以上50%未満 課税標準を2分の1とする(税額2分の1)

申告方法等

 「新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告書(コロナ減税申告書)」に必要事項を記入し、認定経営革新等支援機関等へ本特例措置の適用要件を満たしていることを確認してもらったうえで、同機関に提出した書類一式と合わせて資産税課に提出してください。
(償却資産がある場合は、令和3年度の償却資産申告書と合わせて提出してください。)

  • コロナ減税申告書(紙)の配布時期
    令和2年12月上旬(茅ヶ崎市役所本庁舎2階 資産税課窓口)
    ・毎年発送している償却資産申告書一式(大きいサイズの緑色の封筒)に同封します。
    ・次の添付ファイルからダウンロードも可能です。
  • その他提出資料
    • 認定経営革新等支援機関等が確認した証明書及び同機関に提出した書類一式
      (中小事業者等であること)
      (事業収入が一定程度落ち込んでいること)
      (事業の用に供している資産であること)
  • 申告書の受付期間
    令和3年1月4日(月曜日)から令和3年2月1日(月曜日)
    (注)令和3年1月1日が賦課期日のため、同日より前に提出しないようお願いします。
  • 申告書の提出場所
    茅ヶ崎市役所 本庁舎2階 資産税課窓口
    (注)新型コロナウイルス感染症予防のため、可能な限り郵送提出にご協力ください。

国から新しい内容などが示されましたら当ページでお知らせします。

制度の詳細な内容は次の中小企業庁ホームページ(外部サイト)をご覧ください。

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このページに関するお問い合わせ

財務部 資産税課 家屋評価担当
市役所本庁舎2階
〒253-8686 茅ヶ崎市茅ヶ崎一丁目1番1号
電話:0467-82-1111 ファクス:0467-82-1164
お問い合わせ専用フォーム



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