障がい者雇用について(事業主の方)

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ページ番号 C1040165  更新日  令和5年3月31日

国では、障がい者等が希望や能力、適性を十分に活かし、障がいの特性等に応じて活躍することが普通の社会、障がい者と共に働くことが当たり前の社会を目指し、障がい者雇用対策を進めています。

障がい者雇用のルールについて

障がい者の雇用については次のようなルールがあります。

  1. 障がい者雇用率制度
  2. 障がい者雇用納付金制度
  3. 雇用の分野における障がい者の差別禁止及び合理的配慮の提供義務
  4. 障がい者職業生活相談員の選任
  5. 障がい者雇用に関する届出
  6. 障がい者の虐待防止

詳しくは、以下厚生労働省のページをご覧ください。

雇用までの流れ

企業の求める人材とマッチングするために、様々な協力機関の支援をご利用いただき進めていただくことが必要になります。雇用後も各機関と連携しながら定着を目指しましょう。

障がい者雇用の流れ


事業主が利用できる支援策

1.障がい者雇用に関する相談・支援

(1)ハローワーク

ハローワークでは、以下のような支援をしています。

  • 障がい者を対象とした求人の申込み
  • 専門の職員・相談員が就職を希望する障がい者にきめ細かな職業相談を行い、就職後に業務に適応できるように職場定着指導の実施
  • 事業主に雇用管理上の配慮などについての助言、地域障害者職業センターなどの専門機関の紹介、各種助成金の案内
  • 求人者・求職者が一堂に会する就職面接会の実施

(2)独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構

高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)は、高齢者の雇用の確保、障がい者の職業的自立の推進、求職者その他労働者の職業能力の開発及び向上のために、高齢者、障がい者、求職者、事業主等の方々に対して総合的な支援を行っています。

 

地域障害者職業センター等による支援
  • 雇用管理に関する専門的な助言・援助
  • ジョブコーチ(職場適応援助者)による支援
  • 精神障がい者総合雇用支援
  • 障がい者職業生活相談員資格認定講習

 

中央障害者雇用情報センターによる支援
  • 障がい者雇用支援ネットワークコーディネーターや就労支援機器アドバイザーによる専門的な相談・援助
  • 就労支援機器の展示・貸出し
  • 就労支援機器の貸出し
  • 障がい者雇用に役立つビデオテープ・DVDの貸出し

障がい者雇用の各種情報の提供

(3)障害者就業・生活支援センター

障がい者の身近な地域において、雇用、保健福祉、教育等の関係機関の連携拠点として、就業面及び生活面における一体的な相談支援を実施します。


(4)神奈川県障害者雇用促進センター

障がい者雇用に関する企業支援及び就労支援機関支援を行い、障がい者雇用の促進を図っています。

  • 障がい者の雇用拡大・普及啓発を目的とした企業訪問
  • 出前講座、集合研修
  • 社会保険労務士相談

(5) 地域の関係機関

  • 障害者職業能力開発校
    一般の公共職業能力開発施設において職業訓練を受講することが困難な重度障がい者等を対象とした職業訓練を実施しています。
  • 発達障害者支援センター
    発達障がい者が充実した生活を送れるように保険、医療、福祉、教育、労働などの関係機関と連携しながら、本人やその家族に対する支援を行うとともに、地域の支援体制の充実を図ります。
  • 難病相談支援センター
    難病患者等の療養上、生活上の悩みや不安等の解消を図るとともに、電話や面接などによる相談、患者会などの交流促進、就労支援など、難病患者等がもつ様々なニーズに対応することを目的としています。

2.講座・相談

精神・発達障がい者しごとサポーター養成講座

国では、一般の従業員を主な対象に、精神障がい、発達障がいに関して正しい理解を促し、職場での応援者(精神・発達障がい者しごとサポーター)となる講座を全国で開催しています。


出前講座

神奈川県障害者雇用促進センターでは、「出前講座」という形でオーダーメイドの講座を提供しています(無料)。障がい者雇用に関する知識を深めたい、社員の理解を得るため社内講習の講師を依頼したい、障がい特性や配慮事項を知りたいなど、障がい者雇用に関することで内容はご相談いただけます。

講座テーマの例:障がいの理解、助成金の理解、合理的配慮の理解、仕事の創り出し、雇用事例紹介 など

社会保険労務士による相談

神奈川県では、障がい者を雇用している、又は雇用を検討されている企業の皆さんへ社会保険労務士による相談を実施しています(無料・予約制)。


3.障がい者雇用に関する助成金

(1)障がい者を雇い入れた場合などの助成金

(2)障がい者が働き続けられるよう支援する助成金


4.好事例、マニュアル等

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