茅ヶ崎市生活支援体制整備事業について

茅ヶ崎市生活支援体制整備事業

愛称が決まりました。

本事業のマークです。

生活支援体制整備事業とは

　生活支援体制整備事業は、介護保険法に基づき、全国の市町村が実施する事業です。
　高齢者やその家族が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、住民や多様な活動主体が連携・協力して日常の困りごとや課題にともに取り組める地域づくりを目指すものです。
　各地区に配置される「地域支え合い推進員」が地区の実情や課題を把握し、住民とともにその地区に必要な活動等を考えながら、取組をすすめていきます。

地域包括ケア支援システムの導入

本市では公益社団法人かながわ福祉サービス振興会が提供する「地域包括ケア支援システム」を導入いたしました。

「地域包括ケア支援システム」は、同振興会が運営する「かながわ福祉情報コミュニティ」のサービスの1つで、市町村の社会資源（サロン情報、介護サービス情報、ボランティア団体）などの情報をカテゴリー別に整理するとともに、地図情報から検索することもできます。

本市では、「茅ヶ崎市地域包括ケア支援システム」という名称で公開しています。是非ご活用ください。

• 茅ヶ崎市地域包括ケア支援システム　（外部リンク）

外出に関するアンケート調査結果

「茅ヶ崎市生活支援体制整備事業」を推進するにあたり、要支援認定を受けている方の日常生活で必要な「外出」や「移動」に関する困りごとを把握するための基礎資料とすることを目的としてアンケート調査を実施いたしました。結果につきましては、以下のファイルよりご確認ください。

・市域版（PDF）

• 「外出」に関するアンケート調査結果　確報＜市域版＞ （PDF 3.8MB）

・地区版（外部リンク：茅ヶ崎市社会福祉協議会ホームページ）

• 「外出」に関するアンケート調査結果　確報＜地区版＞　（外部リンク）

「外出」に関するアンケート調査　概要

項目	説明
調査対象	平成30年12月時点で要支援認定を受けている方1,300人（13地区×100人） 層化無作為抽出（注）
調査方法	調査票の郵送配布・回収により実施
調査期間	平成31年1月24日（木曜日）～2月20日（水曜日）
回答数	815人（62.7％）

（注）各地区で要支援1と要支援2の認定を受けている方を、男女それぞれ25人ずつ無作為抽出しました。この時、男性が25人に満たない地区は、合計50人となるように女性から無作為抽出しました。 

茅ヶ崎市の体制

市ではこの事業について、市域全体の第1層と、地区ごとの第2層が相互に連携してすすめていきます。

第1層（市域全体）
　市内の各地区から把握された情報・課題の共有や、市域全体に共通する課題等について、地域の関係者の代表等が集まり検討を行います。市域全体に共通する課題等把握の活動や協議体会議の運営等は市高齢福祉課に配置された「地域支え合い推進員」が担当します。

第2層（市内13地区ごと）
　市内13地区での活動状況や課題の把握、情報提供等を行い、住民や地区の関係団体等と協働して、地区に必要な活動を支援します。市から委託された社会福祉法人茅ヶ崎市社会福祉協議会の地区担当職員が各地区の「地域支え合い推進員」としての活動を担当します。

第1層協議体

• 茅ヶ崎市生活支援体制整備事業 第1層協議体

第1層協議体 会議開催情報

• 令和4年度 茅ヶ崎市生活支援体制整備事業 第1層協議体

茅ヶ崎市生活支援体制整備事業実施要綱

• 茅ヶ崎市生活支援体制整備事業実施要綱 （Word 29.0KB）

関連リンク先

• コーディネーター配置事業
• 社会福祉法人茅ヶ崎市社会福祉協議会　生活支援体制整備事業のページ　（外部リンク）