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防火管理関係の申請・届出書

防火管理に関する届出

申請書一覧
申請書名称 内容および注意事項
防火管理者選任(解任)届出書

消防法第8条に基づく、防火管理者の選解任に係わる提出書類です。

例) マンション ・ 事業所などで、管理権原者(管理組合理事長、代表取締役社長など)または防火管理者に変更があった場合に提出が必要となります。

消防計画作成(変更)届出書

消防法第8条に基づく、消防計画作成(変更)に係わる提出書類です。

例)消防計画を作成(変更)した場合。
マンション・事業所などの、管理権原者(管理組合理事長、代表取締役社長など)又は防火管理者に変更があった場合に、提出が必要となります。

消防計画作成(変更)届出書に、消防計画を添付して提出してください。添付する消防計画は、申請書の作成基準を参考に作成してください。

訓練実施計画書

特定防火対象物で各種訓練を実施するときは、事前に消防機関に連絡が必要です。

本市では、事前の連絡に「訓練実施計画書」の提出をお願いしています。

なお、特定防火対象物とは劇場、遊技場、飲食店、百貨店、旅館、病院などの不特定多数の人が出入りする場所及び老人福祉施設、障害福祉施設、幼稚園などが対象です。

 

訓練実施結果報告書

訓練を実施し、消防へ報告したという証明が必要な場合は、この書式を利用してください

工事中の消防計画届出書

既存の防火対象物において、工事中の建築物を使用する場合に提出する書類です。
工事内容により防火安全対策が違いますので、工事開始前にご連絡ください。

防火管理講習修了証再交付願

平成16年(2004年)以前に茅ヶ崎市消防本部が主催する防火管理講習会を受講し、修了証の再交付が必要となった場合に提出する書類です。

統括防火管理が必要となる防火対象物に関する届出

申請書一覧
申請書名称 内容および注意事項
統括防火管理者選任(解任)届出書の届出方法

消防法第8条の2に基づく、統括防火管理者の選解任に係わる提出書類の届出方法について

管理権原が分かれている次の様な建物が必要です。
1. 高さ31mを超える高層建築物
2. 特定防火対象物(物品販売店、ホテルなど)であって、地上3階以上かつ収容人員が30人以上
のもの。
ただし、社会福祉施設などの用途を含む場合、収容人員が10人以上のもの。
3. 非特定防火対象物で事務所、共同住宅などが混在する複合用途防火対象物(2.を除く)で地上5階
以上、かつ
収容人員が50人以上のもの。

統括防火管理者の連名による届出

消防法第8条の2に基づく、統括防火管理者の選解任に係わる提出書類を 連名 で届け出る場合。

統括防火管理者の共同防火管理協議会による届出

消防法第8条の2に基づく、統括防火管理者の選解任に係わる提出書類を 共同防火管理協議会 で届け出る場合。

統括防火管理者選任防火対象物のテナント等入れ替えによる届出

消防法第8条の2に基づき、統括防火管理者が選任されている防火対象物において、テナント代表者の変更及びテナント等の入れ替え により届け出る場合。

全体についての消防計画作成(変更)届出書の連名による届出

消防法第8条の2に基づく、全体についての消防計画に係わる提出書類を 連名 で届け出る場合。

全体についての消防計画作成(変更)届出書の共同防火管理協議会による届出

消防法第8条の2に基づく、全体についての消防計画に係わる提出書類を 共同防火管理協議会 で届け出る場合。

テナント等入れ替えによる全体についての消防計画の届出

消防法第8条の2に基づき、統括防火管理者が選任されている防火対象物において、テナント代表者の変更及びテナント等の入れ替え により届け出る場合。

全体についての消防計画(作成例)

消防法第8条の2に基づく、全体についての消防計画の作成例です。

防火・防災管理に関する届出

申請書一覧
申請書名称 内容および注意事項
防火・防災管理者選任(解任)届出書

消防法第36条第1項において準用する同法第8条に基づく、防火・防災管理者の選解任に係わる提出書類です。

消防計画作成(変更)届出書(防火・防災管理)

消防法施行令第48条に基づく、防災管理に係わる消防計画に伴う提出書類です。

自衛消防組織設置(変更)届出書

消防法第8条の2の5に基づく、自衛消防組織設置に係わる提出書類です。

法定点検等に関する届出

申請書一覧
申請書名称 内容および注意事項
消防用設備等(特殊消防用設備等)点検結果報告書

消防法第17条の3の3に基づく、消防用設備の点検結果報告に係わる提出書類です。

消防用設備等(特殊消防用設備等)点検結果改修(計画)報告書

消防用設備の点検において不良箇所があった場合に提出が必要となる書類です。

防火対象物点検結果報告書

消防法第8条の2の2に基づく、防火対象物の点検及び報告に係わる提出書類です。

防火対象物点検結果改修(計画)報告書

防火対象物の点検において不良箇所があった場合に提出が必要となる書類です。

管理権原者変更届出書

消防法第8条の2の3に基づく、管理権原者変更に伴う提出書類です。

防火対象物点検報告特例認定申請書

消防法第8条の2の3に基づく、防火対象物の点検及び報告の特例に係わる提出書類です。

防災管理関係 管理権原者変更届出書

消防法第36条第1項において準用する同法第8条の2の3に基づく、管理権原者変更に伴う提出書類です。

防災管理関係 防災管理点検報告特例認定申請書

消防法第36条第1項において準用する同法第8条の2の3に基づく、防災管理対象物の点検及び報告に係わる申請書類です。

防災管理関係 防災管理点検結果報告書

消防法第36条第1項において準用する同法第8条の2の2に基づく、防災管理対象物の点検及び報告に係わる提出書類です。

防災管理関係 共同防火防災管理協議事項作成(変更)届出書

消防法第36条第1項において準用する同法第8条の2に基づく、共同防火防災管理体制に係わる提出書類です。

即時通報関係の申請書

 即時通報の承認等を受けるための申請書です。



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