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非課税資産及び課税標準の特例について

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ページ番号 C1019194  更新日  平成30年12月12日

非課税資産及び課税標準の特例について

 地方税法第348条及び同法附則第14条の規定に該当する資産については、固定資産税が課税されません。
 また、地方税法第349条の3および同法附則第15条の規定に該当する資産については、一定の要件を満たせば、課税標準の特例が適用されます。
 なお、非課税資産及び課税標準の特例が適用される資産を申告する場合は、非課税適用申告書又は課税標準の特例適用申告書を提出してください。

わがまち特例(地域決定型地方税制特例措置)について

 これまで国が一律に定めていた特例措置を地方団体が自主的に判断し、条例で決定できるようにする仕組みとして「わがまち特例」が導入されました。本市では「わがまち特例」の対象となる資産について、次のとおり課税標準の特例割合を定めています。(茅ヶ崎市市税条例附則第3条)

「わがまち特例」課税標準の特例割合
適用条項 特例の対象となる資産 取得時期 適用期限 特例割合
項・号        

地方税法

附則

第15条

第2項
第1号

水質汚濁防止法に規定する汚水又は廃液処理施設

平成30年4月1日~
平成32年3月31日
期限なし 1/2
第2項
第2号

大気汚染防止法に規定する指定物質排出抑制施設

1/2
第2項
第6号
下水道法に規定する下水道除害施設 3/4
第8項

特定都市河川浸水被害対策法に規定する雨水貯留浸透施設

平成30年4月1日~
平成33年3月31日
3/4
第32項
第1号

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する、太陽光(1000kw未満)・風力(20kw以上)・水力(5000kw以上)・地熱(1000kw未満)・バイオマス(10000kw以上20000kw未満)発電設備

平成30年4月1日~
平成32年3月31日
3年間 2/3
第32項
第2号

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に

規定する、太陽光(1000kw以上)・風力(20kw未満)発電設備

3/4
第32項
第3号
 

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に

規定する、水力(5000kw未満)・地熱(1000kw以上)・バイオマス(10000kw未満)発電設備

1/2
第43項 子ども・子育て支援法に基づく補助を受け、企業主導型保育事業を行う特定事業所内保育施設 平成29年4月1日~
平成31年3月31日
5年間 1/3
第46項 生産性向上特別措置法に基づく固定資産の特例 平成30年6月1日~
平成33年3月31日
3年間 0

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財務部 資産税課 総務担当
市役所本庁舎2階
〒253-8686 茅ヶ崎市茅ヶ崎一丁目1番1号
電話:0467-82-1111 ファクス:0467-82-1164
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