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土地の税額計算

ページ番号 C1003730  更新日  平成29年4月13日

土地の価格は

宅地は、路線価に評価対象土地の状況(間口・奥行・形状等)に応じた補正率と評価対象土地の地積を乗じて評価額を算出し、価格を決定します。
平成6年度の評価替えから公的土地評価の均衡化・適正化のため、宅地の評価は地価公示価格等の7割を目途に評定すると定められました。
評価の見直しは3年に一度行われ(評価替え)、平成9年度からは評価替え以外の年度であっても、地価が下落していると認められる土地に関しては、価格の修正が行われています。

(注)路線価とは道路ごとに算定され、その道路に接する標準的な宅地の1平方メートルあたりの価格です。

固定資産税の負担調整措置について

平成6年度税制改正において、固定資産税の宅地の評価は地価公示価格等の7割を目処に評定すると定められ、地価公示価格等の3割程度であった価格が引き上げられることになりました。そこで、税負担の急激な増加を避けるため、段階的に税額を引き上げる負担調整措置を行うことになりました。平成9年度からは、地域や土地ごとの負担水準の較差を解消する仕組みが導入され、負担水準が高い土地については、税額の据え置きや引き下げが行われ、負担水準が低い土地については、地価が下落している土地であってもなだらかに税額を上昇させることによって、税負担の均衡化が図られています。

価格と課税標準額(税額)の関係

負担水準とは

前年度の税額算出の基礎となった課税標準額が、当該年度の課税標準となるべき額(本則課税標準額)にどれくらい到達しているかという数値を言います。

負担水準=前年度課税標準額(注1)÷当該年度本則課税標準額(注2)×100%

(注1)評価替えの年度及び地目の変換等があった場合は、前年度の納税通知書に記載されていた額とは一致しないことがあります。
(注2)当該年度本則課税標準額=当該年度価格×特例率

課税標準額の特例

住宅用地・市街化区域農地の特例

住宅用地等については、税負担が軽減されています。毎年1月1日に居住用家屋のある土地には当該家屋床面積の10倍まで住宅用地の特例が適用され、そのうち戸数1戸あたり200平方メートルまでの部分は小規模住宅用地の特例が適用されます。また、市街化区域農地にも特例が適用されます。

住宅用地・市街化区域農地の特例
区分(一戸あたり) 固定資産税 都市計画税
小規模住宅用地(200平方メートル以下の部分) 6分の1 3分の1
一般住宅用地(200平方メートルを超える部分) 3分の1 3分の2
市街化区域農地 3分の1 3分の2

固定資産税(土地)の税額計算例

平成29年度の課税標準額は、下の表の区分及び負担水準に応じて、平成29年度価格及び平成28年度の課税標準額から計算されます。

〈税額(固定資産税)の計算例〉
  区分が住宅用地、負担水準が100%以下の場合の例です。 
 
 土地の地積:150平方メートル  居住用家屋:1戸
 平成29年度価格・・・・・・・・・・・・・24,000,000円
 平成28年度課税標準額・・・・・・・・・・・3,600,000円
 
 1. 平成29年度本則課税標準額を求めます。
  居住用家屋が1戸あるので、地積150平方メートルすべてに小規模住宅用地の特例が適用され、平成29年度価格に特例率1/6を乗じます。
 
  平成29年度本則課税標準額=24,000,000円×1/6=4,000,000円
 
  2.平成29年度本則課税標準額と平成28年度課税標準額から負担水準を求めます。
 
  負担水準=3,600,000円÷4,000,000円×100=90%
 
  3.平成29年度の課税標準額を求めます。
  下
の表より区分が住宅用地で負担水準が100%以下に該当するため、平成29年度課税標準額は平成28年度課税標準額に平成29年度本則課税標準額の5%を加算します。
 
  平成29年度課税標準額=3,600,000円+(4,000,000円×5%)=3,800,000円・・・A
 
  4.次に、平成29年度本則課税標準額の20%の額を求め、下の表のただし書きにあるとおりAの額と比較します。
 
  ・A > 4,000,000円(平成29年度本則課税標準額)は成り立たない。
  平成29年度本則課税標準額の20%の額=4,000,000円×20%= 800,000円・・・B
 
  ・A < Bは成り立たない。
  したがって、上記比較によりAの額が平成29年度課税標準額になります。 
 
  5.平成29年度固定資産税額(土地)を求めます。
  平成29年度課税標準額に税率1.4%を乗じます。
 
  平成29年度固定資産税額=3,800,000円×1.4%=53,200円
 
  (注1)都市計画税は課税標準額の特例率が1/3、税率が0.3%となり、同様に計算します。

  (注2)課税標準額の端数処理(1,000円未満切り捨て)及び税額の端数処理(100円未満切り捨て)については、実際には各納税者ごとのすべての固定資産(土地・家屋・償却資産)を合算した後の額によって行われます。

平成28年度課税標準額の算出方法

土地利用が変わったら

土地の利用形態が変わると、土地の評価や税額が変わることがありますので、変更などがありましたらご連絡ください。

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財務部 資産税課 土地評価担当
市役所本庁舎2階
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