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確定申告書(第二表)「住民税・事業税に関する事項」の記載漏れにご注意ください

ページ番号 C1021910  更新日  平成29年3月10日

こちらの欄に記載がないと、確認ができず住民税の税額控除等が適用されない場合があります。

所得税確定申告書 A様式

確定申告書A

所得税確定申告書 B様式

確定申告書B

各種項目の説明
(1) 16歳未満の扶養親族
 16歳未満の扶養親族がいる場合、こちらに氏名、個人番号、続柄、生年月日を記入してください。別居の場合は、住所も記入してください。16歳未満の扶養親族についての扶養控除額はありませんが、住民税の非課税限度額制度の適用に影響があります。
(2) 配当に関する住民税の特例
所得税において確定申告不要制度を選択した非上場株式の少額配当等がある場合は、こちらに申告書第1表の配当所得の金額と確定申告不要制度を選択した非上場株式の少額配当等の金額を合計した金額を記入してください。住民税には、申告不要制度がありませんので申告が必要となり、他の所得と総合して課税されます。
(3) 非居住者の特例
確定申告をする年分の翌年の1月1日現在(平成28年分の場合は平成29年1月1日)、日本に住所を有する方で前年中に非居住者期間を有する方は、その期間中に生じた国内源泉所得のうち所得税で分離課税された金額を記入してください。他の所得と総合して住民税が課税されます。
(4) 配当割額控除額
上場株式等に係る配当所得等について申告することを選択した場合は、こちらに特別徴収された住民税額を記入してください。住民税の年税額を計算した結果、税額控除又は還付されます。
(5) 株式等譲渡所得割額控除額(様式Bのみ)
源泉徴収口座での上場株式等に係る譲渡所得について申告することを選択した場合は、こちらに特別徴収された住民税額を記入してください。住民税の年税額を計算した結果、税額控除又は還付されます。
(6) 寄附金税額控除 「都道府県、市区町村分」
以下に寄附した場合、こちらに寄附金額を記入してください。
・茅ヶ崎市をはじめ、都道府県、市区町村(一般に言われる「ふるさと納税」)
・東日本大震災や熊本地震などの義援金等で最終的に被災地方団体又は義援金配分委員会等に拠出されることが募金要綱、募金趣意書等で明らかにされている募金団体(日本赤十字社や中央共同募金会など)
(7) 寄附金税額控除 「住所地の共同募金会、日赤支部分」
以下に寄附した場合、こちらに寄附金額を記入してください。所得税で税額控除となった場合もこちらに記入してください。
・社会福祉法人 神奈川県共同募金会(総務大臣の承認等を受けたもの)
・日本赤十字社神奈川県支部(総務大臣の承認等を受けたもの)
(8) 寄附金税額控除 「都道府県条例指定分」
以下に寄附した場合、こちらに寄附金額を記入してください。所得税で税額控除となった場合もこちらに記入してください。
〇神奈川県が条例で指定した団体等
神奈川県が条例で定める寄附金については、神奈川県ホームページをご覧ください。
神奈川県ホームページ(リンク)

(注)所得税は、控除対象外ですが、神奈川県が条例で定めた特定非営利活動法人に対しての寄附は県民税の控除対象となります。茅ヶ崎市に申告してください。
(9) 寄附金税額控除 「市区町村条例指定分」
以下に寄附した場合、こちらに寄附金額を記入してください。所得税で税額控除となった場合もこちらに記入してください。
〇茅ヶ崎市が条例で指定した団体等
(注)茅ヶ崎市で対象となる寄附金「茅ヶ崎市が条例で定める寄附金」をご参照ください。

(例)
 ・神奈川県内に事務所又は事業所を有する「公益財団法人、公益社団法人、独立行政法人、社会福祉法人、認定(仮認定*1)NPO法人など」
*1特定非営利活動促進法の改正(平成29年4月1日施行)により「仮認定」の名称が「特例認定」に変更になります。
・神奈川県内にキャンパスを有する「学校法人、国立大学法人など」
(注)所得税は、控除対象外ですが、茅ヶ崎市が条例で定めた特定非営利活動法人に対しての寄附は市民税の控除対象となります。茅ヶ崎市に申告してください。
 
(10) 住民税の徴収方法の選択
・給与・公的年金等に係る所得以外(該当年度の4月1日において65歳未満の方は給与所得以外。例:平成29年度の場合、平成29年4月1日。)の所得に係る住民税について、給与からの特別徴収を希望する場合には、「給与から差引き」に○を記入し、納付書や口座引き落としなど自分で納付することを希望する場合には、「自分で納付」(普通徴収)に○を記入してください。
(注)給与・公的年金等に係る所得以外の所得がマイナス等の理由により、選択しても「自分で納付」(普通徴収)とはならない場合があります。
(注)給与・公的年金等に係る所得以外(該当年度の4月1日において65歳未満の方は給与所得以外)の所得が無い方は、こちらの欄に記入する必要はありません。
(11) 別居の控除対象配偶者・控除対象扶養親族・事業専従者(様式Bのみ)の氏名・住所
控除対象配偶者・控除対象扶養親族・事業専従者(様式Bのみ)のうち、別居している方がいる場合は、こちらに氏名・住所を記入してください。
(12) 所得税で控除対象配偶者などとした専従者(様式Bのみ)
所得税で一定の理由に基づき専従者給与届出書を提出しないで配偶者控除や扶養控除の対象とした方を、住民税や事業税では青色事業専従者とすることができます。(青色事業専従者の要件は、所得税の場合と同様)。これに該当する専従者がある場合には、その方の氏名と給与の額を記入します。
 

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財務部 市民税課 市民税担当
市役所本庁舎2階
〒253-8686 茅ヶ崎市茅ヶ崎一丁目1番1号
電話:0467-82-1111 ファクス:0467-82-1164
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